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災害後に目立った外資系企業の迅速対応
本社機能を西日本に移転する企業も

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2011/03/27 10:00

 東北関東大震災とそれに伴う原発事故の影響で各企業は対応に追われている。

 影響は被災地のみならず、関東地方にまで広がっており、しばらく休業する企業やショップもあれば、時間を短縮して営業、節電しながら営業するなど実にさまざまな対応策がとられている。義援金や支援物資の提供についても多くの企業が続々と発表をしている。

 こうした各企業の対応を見ていると外資系企業のほうが迅速に対応策を講じている印象を受ける。本社機能を東京から西日本に移す企業も出てきている。

 中でもファストファッションブランドの代表格・H&M(スウェーデン)の動きぶりは早かった。

 16日に約2億5000万円相当の衣服(約100000枚)を日本赤十字社に寄付することを決定。17日には関東地方全店舗の当面営業休止を発表。一時的に大阪のホテルに本社機能をうつし、社員とアルバイト、その家族も関西に避難させる意向を示した。17日に開業予定だった二子玉川ライズS.C.店もオープンをいったん延期した。

 25日からは関東にある新三郷、船橋店をのぞく店舗の営業を再開。避難措置も開始の決定も素早かった。

 同じくスウェーデン発のイケア・ジャパンも、関東地方の船橋、港北、新三郷店を臨時休業、16日より本社機能を神戸に移した。正社員の約半数(60~70人)が神戸に移り、他の者は在宅で勤務を続けているとのこと。被災地への物資の支援も15日から行っており、支援活動の開始も迅速な印象がある。

 本社機能を西日本にうつす行為は早急すぎるのではという声もある。しかしアメリカ政府が福島原発の半径約80キロ以内に住む米国民に避難勧告をだしたように、外資系企業が日本での災害に国内企業よりも保守的な対応をとるのはもっともなことだろう。

 ほかにはチャリティアイテムを販売しだした企業もあるが、中でもラルフローレンのチャリティポロシャツの販売決定も素早い印象。デザインを決めて発表したのが20日である。ほかにもkitson JapanがチャリティTシャツの販売を決定、26日より販売を開始している。

 日本企業でも迅速な対応をみせている企業もある。ファーストリテイリングの対応の即断ぶりが際立っていた。14日には4億円の寄付を決定し、柳井社長個人からも10億円の寄付をすると発表した。衣料品の支援物資も7億円相当にのぼる。日本を代表する企業らしく、グローバルな印象をうける多額の義援金と即決な対応だった。

 外資系企業の行動が特徴的で目立った行動が多いように感じるのは、なにごとにもドライでブレがないイメージがあるからなのか。今回の未曽有の災害でもその風潮は踏襲されたようだ。

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