MONEYzine(マネージン)

一覧から探す

日本全域に広がる「自粛ムード」続く
影響長期化で復興の遅れを懸念する人は7割に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2011/04/02 11:30

震災の影響で、被害の少ない西日本でも催し中止などの「自粛ムード」が広がっている。一方、影響の長期化で復興遅延を懸念する声も。

 東日本大震災の影響で、レジャー施設や飲食店の多くが休業や営業時間短縮を余儀なくされている。再開した施設でも、計画停電やガソリン不足の影響で入場者が大幅に減少。これを受けて、よみうりランド(東京都稲城市)や浅草花やしき(東京都台東区)では入場料を引き下げた他、4月1日から開園を決めた上野動物園(東京都台東区)や多摩動物公園(東京都日野市)では10日までの間、被災者の入園料無料化するなどして集客を図る施設も出てきた。

 影響は東日本にとどまらず、直接的な被害が少ない九州や沖縄でも予約キャンセルが殺到している。沖縄県観光企画課の調査によると、東日本大震災の影響で沖縄旅行を中止した団体旅行は239団体1万2119人。修学旅行の中止・延期・検討中は24校3788人で、関東方面の学校が多く占めるという(3月24日時点)。

 一方、九州は長崎県のハウステンボスや宮崎県のシーガイア、熊本県の阿蘇ファームランドなどのテーマパークを中心に予約キャンセルが相次いだ。九州には韓国や中国からの外国人観光客が数多く訪れるが、海外メディアが原発事故を理由に日本への渡航禁止や自粛を呼びかけたため、震災以来、外国人観光客が一斉に姿を消す事態となった。九州新幹線全線開業で観光客の増加が見込まれていた矢先の震災により、熊本県・鹿児島県での祝賀行事の多くは見送られ、見ごろを迎える九州の桜の名所でもライトアップの中止が続いている。

 日本全域に自粛ムードが広がる中、被害の少ない地域で自粛が長引けば被災地の復興が遅れたり、ストレスの増加につながることを懸念する声もある。iPhoneを使ったアスク・スマートリーの調査によれば、自粛を反対する理由として、「経済活動の停滞が被災地や日本経済の復興を遅らせるため」が全体の7割を、「程度が過剰だから」が全体の3割を占めた。一方、震災後の自粛を賛成する理由として、「節電・節約」がトップに上がったことからも、計画停電が実施されない東京電力管外まで自粛が続くことは、「程度が過剰」と感じる人も少なくないようだ。
 
 日を追うごとに明らかになる被災地の状況を考えると、自粛解除のタイミングを計るのは容易いことではないだろう。しかし、「不謹慎」の言葉によって日本経済が停滞しては元も子もない。被害の少ない地域こそ経済を活性化し、イベントを通じて義援金を募るなど、被災地のためにできることを実行に移したいものである。

【関連記事】
震災後の株式市場に何が起こったのか 「2兆円」を連日記録した超大商いの裏舞台
市場のショックに備える投資法市場のショックに備える投資法
「地震保険」の世帯加入率は岩手・福島で10%台 割高な保険料と低い補償金額が加入の妨げに
災害後に目立った外資系企業の迅速対応 本社機能を西日本に移転する企業も

【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

株式

もっと見る

FX

もっと見る

経済・社会

もっと見る

マンガ

もっと見る

国際ニュース

もっと見る

この記事に登録されているタグ


All contents copyright © 2007-2017 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5