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増える、消費で被災地支援
企業は自主検査やキャンペーンで促進

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2011/04/06 14:00

 放射能が検出されていない農作物が、風評被害で売れない状況となっている。一方で、問題ない農作物を購入して支援しようという動きも広がっている。

 枝野幸男官房長官は4日、暫定規制値を超える放射性物質を検出した農産物を県単位から市町村単位に細分化すると発表した。これまで、放射性物質が検出されていない地域の農作物なども、購入を拒否されるなど風評被害が広がっていた。

 福島県で作られた一部の野菜に摂取制限の指示が出された翌日には、福島県中部のキャベツ農家の男性(64)が、自宅周辺で首をつって自殺していた。先行きへの不安によるものとみられている。

 一方で、被災地支援のために、現地の特産品や農産物を買おうと考える人も多い。都内にある東北地方のアンテナショップは震災後、「商品の購入で支援を」と考える客でにぎわいをみせているという。

 また、イオンは3月29日、東日本大震災の被災地復興に向けて、東北地方の生産者や取引先の協力のもと、イオンのオンラインショッピングサイト「イオンショップ」にて「応援しよう東北!」という特設サイトを設置。インターネットの持つ即時性という特性を活かし、いち早く東北地方の特産品・銘産品約150品目を販売すると明らかにした。ページの開設により、全国の消費者ともに東北エリアの復興に貢献していくことを目指す。

 モスバーガーを展開するモスフードサービスは1日、ウェブサイト上でモスバーガーで使用している野菜の、4月度の産地・生産者を明らかにした。茨城県産のレタスやサニーレタスの使用も継続し、また、放射線量の自主検査も行うという。農協グループ(JA)も、被災地の野菜や農作物などを「お取り寄せ産地直送JAタウン」など、ネット上で販売している。

 放射能汚染の影響を正しく知ってむやみに買い控えを行わないことが、被災地の支援にもつながることを認識しておきたい。

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