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税金面から東北地方太平洋沖地震を考える
被災地の税申告や寄付金の処理方法

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2011/04/13 10:00

これまでの連載では税金の基本を確認してきましたが、今回は特別編と題しまして、災害時の税金について考えてみたいと思います。(バックナンバーはこちら)

国税庁、被災地の申告・納付の期限を延長

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から1ヶ月が経過しました。
 今回の震災で被害にあわれた方にお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い復興ができるよう祈念しております。

 震災の影響は、各種産業や経済といった分野のみならず政治や環境問題にまで及んでおり、税金に関しても例外ではありません。今もなお、仮設住居での合同生活や生活物資の不足、雇用問題など多くの援助が必要となっております。一人でも多くの方が協力し合うことが大切です。

 今回は特別編と題しまして、災害時の税金について考えてみたいと思います。

いま、私達にできること(申告期限の延長について)

 今回の震災は3月11日に発生しました。所得税や贈与税の申告・納付の期限である3月15日が差し迫っている中で起きており、申告どころではなくなってしまった方も多くいるのが現状です。震災の影響でまだ申告書を提出していない場合でも慌てないでください。国税庁も申告・納付の期限の延長を行っておりますので要件を確認しましょう。

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の方

 全ての税目について東北地方太平洋沖地震発生日の3月11日以降に到来する申告等の期限が自動的に延長されています。

上記5県以外の方

 東北地方太平洋沖地震により家屋等に損害を受けたり、救助活動などの事情等により、申告・納付等ができない場合には、申告・納付等の期限延長が認められております。

 状況が落ち着いた後に申告書とあわせて「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出してください。

 それでは次に寄附金の税務上の取扱いを見ていきましょう。今回の震災では多くの人が寄附しているのでぜひチェックしていただきたい項目です。

いま、私達にできること(復興のための義援金)

 今回の震災では多くの方が復興支援のために寄附をされております。ソフトバンクの孫正義氏は個人で100億円を寄附したうえ、今後の役員報酬全額も寄附することなどが話題となりました。

 義援金を寄附した場合、義援金等の寄附先によって税務上の取扱いが異なります。では、その取扱について見ていきましょう。(次ページへ続く)


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