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小規模でも余剰電力売れる?
ビジネス視点から自家発電に注目高まる

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2011/04/17 10:30

 東日本大震災による影響で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込む問題への対策として地域ごとに実施された「計画停電」は、原則として今後は実施しない方向性が発表された。計画停電が招いた混乱は、これから電力需要がピークを迎える夏をどのように乗り切るかという大きな課題を突きつけた。

 こうした状況下で活路を切り拓こうと、一部の企業や施設で注目されているのは、たとえ停電や電力使用量制限があった場合でも、工場内の生産活動や施設内で提供されるサービスをストップさせることなく継続可能にする自家発電設備だ。すでに国内各地の自家発電機メーカーに問い合わせが急増しており、増産に乗り出す企業も増えているという。

 自家発電設備を導入することにより、単に自社の設置工場や施設内で電力を活用するのみならず、余剰電力の売電という選択肢も視野に入ってくる。1万キロワットを超える電力供給能力を有する、大企業の工場に設置されているような自家発電設備から、東京電力へ余剰電力の売電が開始されたといったニュースはあるものの、今後はもっと小規模な自家発電設備でも電力供給不足対策に貴重な貢献が期待されている。

 東日本大震災の発生後、経済産業省・資源エネルギー庁は、自家発電設備における余剰電力の売電可能性に関する調査を開始した。日本国内で新たに自家発電設備を設置する場合、その種類や出力によって工事計画の事前届出などが必要とされているが、今回の新調査では、届出が義務づけられていない1000キロワット未満の自家発電設備における余剰電力の売電の可能性について検討するため、各事業者に詳細な情報を求めている。

 同調査の実施に踏み切った経緯としては、「東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内では計画停電を実施するなど電力の需給が危機的な状況にあります。資源エネルギー庁では電力需給バランスの改善に向け全力を傾注しておりますが、その一環として、自家発電設備の余剰電力の売電の可能性についても検討を行なっております」と説明されており、発電出力1000キロワット未満の小規模な自家発電設備からの外部供給電力を、今後のエネルギー対策に積極活用していく可能性も示唆されている。

 電力の供給が断たれたとしても、安定した電力供給を継続できる自家発電設備。余剰電力の売電の仕組みが確立されれば、一層脚光を浴びそうだ。

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