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漁業支援者に海産物お届け
宮城県で水産物の一口オーナー募集

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2011/04/29 14:00

 東日本大震災で、水産業で甚大な被害を受けた宮城県。漁業を復興する人たちや支援する動きが見え始めた。

 宮城県は3月30日、宮城県に登録されている20トン未満の漁船1万3261隻のうち、無事を確認できた船は1千隻余りにとどまり、残りの1万2005隻が東日本大震災による津波で大破・流失したと算出した。これによる被害額は約1020億円に上る見通し。宮城県内の農林水産関係の被害額は8491億円を超え、判明している被害総額は計約1兆3321億円となった。

 水産関係では、養殖業者も大きな被害を受けている。今回大きな被害を受けた宮城県の松島湾は2つの川が流れ込み、良質な水質が保たれることから、さまざまな水産物の養殖が行なわれている。なかでもマガキの種苗生産は有名で、全国各地の養殖業者が、松島湾で育った稚ガキに頼っている。しかし、今回の津波により、稚ガキをつるす養殖用の棚の多くが流され、稚ガキの出荷が困難な状況になった。

 そのようななか、わずかに残された資材を元に、復興に向けて立ち上がろうとする人たちがいる。宮城県漁業協同組合の浦戸支所は、「うらと海の子再生プロジェクト」を立ち上げ、一口1万円で支援金の募集を始めた。この制度は「うらと海の子一口オーナー制度」。集めた支援金は浦戸の漁業のための資材や設備の購入に充て、浦戸のカキやノリ・ワカメの養殖の復活に挑む。オーナーには、浦戸でとれた海産物が送られる。

 また、三陸カキの復興を支援するプロジェクト「三陸復興支援オーナー制度」も立ち上がった。プロジェクトを立ち上げたのは、宮城県仙台市でカキ専門のネットショップを運営するアイリンク。三陸カキ生産者の復興を助け、三陸の稚ガキを利用している全国のカキ生産者が、それぞれの産地で美味しいカキを生産してもらいたいとの思いが込められている。一口1万円で出資者を募り、出資金の約7割が生産者のカキ養殖のための資材、設備支援、生産者へのカキ仕入れに活用され、残りの約3割が送料や通信費などの経費となる。生産が開始され出荷できる状態になったら、オーナーには三陸産殻付カキ20個前後が送られる。

 東日本大震災から1ヵ月以上が経過したものの、被災地では今なお不便な生活が続いている。一方で復興に向けて立ち上がる人たちや、それを支援する人たちも増え始めている。

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