NPO法人N・C・S（山下保博 理事長／建築家）は16日、日本トレーラーハウス協会と共同で、東日本大震災の被災者に対し、移動可能な住宅を供給するプロジェクト「笑顔の再生『モバイル・すまいる』プロジェクト」を立ち上げたことを発表した。

　このプロジェクトでは、トレーラーハウスを仮設住宅として利用することを提案。東京・名古屋・大阪の建築設計事務所、全国の建材メーカーや販売店、施工会社らとの協力で、すでに量産体制を整備しており、6月から供給を開始する予定。

　このトレーラーハウスは通常3時間という短時間で設置が可能で、仮設住宅の段階では車輪を付けたまま使用する。その後、住み慣れた街のインフラが整ったり、安住できる土地が見つかれば移動することができる。本敷地に基礎を設置することによって、30年以上の長期使用も可能な建築物として継続して利用できるという。

　自治体によって異なるが、トレーラーハウスは原則的に固定資産税が発生しない。また常設した際に発生する建築基準法の要件も、あらかじめ満たして設計されているという。

　　デザイン・仕様は「家」が持つぬくもりや美しさにこだわったもので、屋根は切妻、外壁や内装の仕上げには無垢の木が張られ、ナチュラルなものとなっている。

　基本プランは12坪、8坪、5坪の3タイプがあり、10戸立てた場合の1戸あたりの価格は、12坪2LDKのAタイプが500万円、Bタイプ－1が5坪1LDKで300万円、Bタイプ－2が7坪2LDKで350万円、Cタイプが8坪2LDKで550万円、移動・設置費用込み。

　同プロジェクトではボランティア、支援企業、制作者の3者間のネットワークを構築。仮設住宅のみならず、被災地のボランティアをはじめ、多くの復興支援者の為に、炊き出し用キッチン、宿泊施設、「モバイル銭湯」としてシャワー施設、大浴場などさまざまな特殊トレーラーハウスも制作するという。これらの供給システムは応急仮設住宅の候補として、国土交通省と宮城県の事業者リストに掲載済みだという。

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