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保育園・託児所の市場、拡大
少子化でも伸びる理由

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2011/05/28 18:00

 総務省は2日、15歳未満の子どもの数が、4月1日現在の推計で9万人減の1693万人になったと発表した。これで30年連続の減少となり、過去最低を更新した。総人口に占める子どもの数の割合は、1950年には3分の1を超えていたが、その後は第2次ベビーブームでわずかに上昇した以外は低下が続いており、現在では13.2%まで落ち込んでいる。

 その一方で、保育園や託児所などの市場規模は拡大している。矢野経済研究所が発表した「保育園・託児所市場の調査結果」によると、2010年度の保育園および託児所の市場規模は、前年度比7.1%増の4550億円になることが分かった。

 子どもの数が減少しているにもかかわらず、保育園および託児所の市場規模の市場規模が拡大しているのは、核家族化が進行する中、経済環境の悪化によって働く母親の増加しているため、子どもを預ける保育園や託児所の必要性が高まっていることが要因であると、同研究所は分析している。また、自治体の財政難から、認可保育所の民営化がハイスピードで進行しており、これをビジネスチャンスととらえた企業の新規参入が相次いでいることも、追い風となっている。

 また、私立幼稚園に入園する場合、さまざまな補助金が自治体より支給されているが、その金額は、自治体によって大きく異なる。例えば、東京都新宿区の場合、入園時に「入園料に対する補助金」が8万円支給されるほか、第一子に対する「就園奨励費および保育料補助金」が年間で最大47万4400円が支給される。一方、東京都世田谷区の場合、「入園料に対する補助金」は9万円支給されるが、第一子に対する「就園奨励費および保育料補助金」は、年間最大38万1600円で、新宿区よりも少ない。

 政府は、厚生労働省所管の保育所と文部科学省所管の幼稚園を統合して「こども園」とし、補助金の流れも一つにする「幼保一体化」を目指している。「幼保一体化」によって補助金格差が解消されれば、利用者も安心して子どもを通わせることができるようになるのかもしれない。

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