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被災者支援装う勧誘も
増加する「劇場型勧誘」の手口

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2011/05/29 10:30

 震災被害者を支援するため、老人ホームの利用権の買い取りをにおわせた「劇場型勧誘」の被害が報告されている。

 消費者が巻き込まれるトラブルで、「劇場型勧誘」の手口によるものが増えている。「劇場型勧誘」とは、巧みな演技や演出で消費者を引き込む販売方法や勧誘方法。「劇場型勧誘」による被害の多くが、未公開株やリゾートマンションの会員権の販売に絡むものが多い。さらに最近では、震災に付け込んだ被害も増加しているようだ。

 兵庫県西宮市のホームページには、未公開株の「劇場型勧誘」に関する被害が紹介されている。その手口は実に巧妙で、まず知らない業者から「上場予定が近いので絶対に儲かる」と、未公開株購入の勧誘電話がかかってくる。購入する意思が無いとはっきり断ったところ、その後、全く別の業者から、勧誘を受けた企業の未公開株を「値上がりが確実なので持っていれば高値で買い取る」と電話がある。

 実は双方の業者は同じグループで、高値で買い取る話を持ち出すことで安心させ、未公開株の購入を促している。未公開株を購入してしまうと、買い取りを申し出た業者からの連絡が途絶えるばかりか、未公開株を販売した業者との連絡も途絶え、はじめてだまされたことに気付くという。

 「温泉付き有料老人ホームの利用権購入」の劇場型勧誘も同様の手口だ。佐賀県のホームページには、実際の手口が紹介されている。佐賀県在住の70代男性の自宅に、関東地区にある温泉地の有料老人ホームのパンフレットと共に、1口20万円の利用権を10口分200万円購入するための申込書が入っていた。

 その後、別の会社名を名乗る男性から「震災でお風呂にも入れない被災者に入浴をしてもらいたいので、持っている利用権を買い取りたい」など、東日本大震災の被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ勧誘の電話があるという。断ると「困っている人を助けない人でなしだ」などと罵倒するケースもあり、佐賀県では注意を促している。

 詐欺まがいの勧誘には、消費生活センターや金融庁などの公的機関を語り、消費者を安心させて購入させる「公的機関装い型」や、過去に被害にあった人に、被害の回復を持ちかけて新たに購入させたり、手数料を支払わせたりする「被害回復型」の勧誘もあるという。怪しい勧誘には応じないよう十分注意したい。

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