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海外で日本製品イメージダウン
2011年度減収見込み企業、3割超え

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2011/06/04 18:00

 東日本大震災の発生後、安全で信頼できると高い評価を受けてきた日本製品のイメージダウンが相次ぎ、企業の業績悪化を招いている。

 東日本大震災発生から3カ月が経過しようとしているが、震災や原発の被害が世界に広くニュースで伝えられたこともあり、日本製品のイメージが海外で低下し、企業業績にも影響を与えている。

 インターブランドジャパンは、米国のニューヨーク、英国のロンドン、中国の上海に居住する20代から50代の男女を対象にして、4月末から5月初旬に意識調査を実施した。その結果、「日本製品は信頼できる高品質なブランドだ」との回答者は全体の38%にとどまった。震災前の調査時には、半数以上の回答者が、日本製品を安全でクオリティーの高いブランドに挙げており、震災後に大きくイメージダウンした様子がうかがえる。

 業種別に見ると、食品、飲料、化粧品、トイレタリーといった分野において、「震災後は以前ほど日本製品を安心して購入できないと感じている」との意識を示した回答者が全体的に増加し、特に中国の消費者の日本ブランドへの信頼失墜が大きく目立つ結果となった。

 電化製品、アパレル、自動車といった製品分野でも、震災後に日本企業の製品を敬遠する動きが強まっている。震災前後で日本製品へのイメージが変化した原因のトップは「日本製品は放射性物質に汚染されている危険があるから」という意見だった。

 海外での日本メーカーの製造品への安心度や信頼度の低下は、放射能汚染を懸念する風評被害によるものが大きいことが明らかになっているが、すでにその影響は日本企業の業績にまでダメージを与え始めている。

 例えば、帝国データバンクが4月下旬に日本全国の2万2240社を対象に実施した業績見通しに関する調査では、「2011年度は減収減益を見込んでいる」との回答が有効回答企業の33.2%となった。昨年度の実施調査では、減収減益を予想する企業は28.6%で、とりわけ今回の調査では、「2011年度に増収増益を見込んでいる」との回答企業が大幅に減少している。

 2011年度業績の下振れ材料のトップに挙げられたのは「東日本大震災による間接被害」で、加えて「外需の悪化」も大きな懸念材料に上った。減収減益を予想した企業からは「原発事故が、海外からの観光客に依存していた観光業界にとっては死活問題となる」との声や、「正確な情報が出ていないために、地域性を無視して福島県全域が放射能に広く汚染されているという誤った風評被害の影響が出ている」との悲鳴まで聞かれた。

 放射能汚染への過度の不安に伴う風評被害は、日本の国内外を問わず、幅広い地域で深刻な影響を及ぼしている。正しい情報の発信による信頼回復も含めて、安全で高品質を誇った日本企業のブランド力の回復が早急に求められているようだ。

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