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山での遭難、捜索費用100万円超す場合も
もしもに備え、山岳保険に注目集まる

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2011/07/24 10:30

 警察庁生活安全局地域課が、平成22年の山岳遭難の概況についてまとめたところによると、昨年の山岳遭難の件数は1942件、遭難者数は2396人で、そのうち死者・行方不明者数は294人だった。死者・行方不明者数こそ前年を下回ったものの、遭難件数・遭難者数は統計の残る昭和36年以降では最多となった。

 万一遭難した場合、捜索は警察や消防などの公的機関が担う。しかし、捜索の規模が大きいと地元の山岳会など民間の救助隊が捜索にあたることとなり、その費用は遭難者が負担しなくてはならない。時にはヘリコプターをチャーターすることもあり、捜索費用は軽く100万円を越えることもある。そこで、安心して登山を楽しむために入っておきたいのが「山岳保険」だ。

 山岳保険にはいくつかの種類があり、補償内容も保険によって異なる。例えば、日本山岳救助機構の「日本山岳救助機構会員制度(略称「jRO(ジロー)」)」は、山を愛する人たちの相互扶助の精神にもとづく新しい会員制度。山岳遭難捜索・救助費用カバレージ制度により、捜索・救助費用が330万円まで補填されるほか、会員の要請があれば救助隊派遣の斡旋や用具貸出などもする。入会には入会金2000円と年会費2000円が必要。

 また、日本山岳協会には「日本山岳協会山岳共済会」がある。山岳共済会はや自然が好きな人の相互扶助と自立をめざす仲間の集まりで、安全登山をめざし、登山技術の向上や普及、遭難予防と対策など各種の事業を支援している。山岳共済会に加入するには、年会費1000円が必要で入会金は不要。その後、保険料を支払って団体傷害保険に加入する。例えば、死亡後遺症100万円、遭難捜索費用100万円、賠償責任1億円の保険に加入するためには、3900円の保険料が必要になる。

 このほか、アウトドア用品を扱うモンベルの山岳保険もある。モンベルの山岳保険は、シンプルプラン・スタンダードプラン・安心プランの3つがあり、補償内容を細かく選ぶことができる。

 登山を楽しむために知っておきたい山岳保険。しかし、それよりも大切なのは安全に登山をすること。しっかりとした事前準備をはじめとして、経験者を含む複数名での登山など、遭難しないための備えを忘れないようにしたい。

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