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首都圏マンション、選択基準に変化
安心や安全が重要な要素に

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2011/07/30 16:00

 不動産経済研究が「6月の首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、マンション1戸当たりの平均価格は4507万円で、対前年同月比で187万円(率にすると4.0%)下落し、1平方メートル当たりの価格も1万3千円(率にすると2.0%)下落した。

 地域別では、東京都区部の平均価格が5226万円で0.8%下落したものの、1平方メートル当たりの価格は78万6千円で4.1%上昇した。また、神奈川県の平均価格は4187万円で6.4%上昇、さらに1平方メートル当たりの価格が56万7千円で4.6%上昇した。首都圏のマンション全体の価格が下落傾向にある中、東京都区部と神奈川県の物件は人気があるようだ。

 一方で、千葉県の平均価格は3200万円で19.4%の下落、1平方メートル当たりの価格が39万4千円で16.3%下落した。千葉県の湾岸エリアは眺望がいいだけでなく、都心へのアクセスの良さから、超高層物件を中心に人気を集めていたが、その人気にも陰りが見え始めている。

 こうした傾向が現れたのは、東日本大震災の影響とみられている。特に千葉県の湾岸部は液状化が深刻で、千葉県の物件が敬遠される原因となっているようだ。一方、震災当日には交通がマヒし、多くの「帰宅難民」が生まれたことから、いざというときに歩いて帰宅できる立地の物件が見直されるようになった。このため、東京都区部や神奈川県の物件に人気が集まっているようだ。

 マンション購入者のニーズの変化を受け、マンションの売り手も設備の豪華さや周辺環境に加えて、「安心や安全」のアピールを始めた。例えば、大和ハウスが千葉県千葉市美浜区で建設中の分譲マンション「プレミスト稲毛海岸」は、「強固な基礎構造と堅牢な構造躯体の分譲マンション」「万が一に備えた防災アイテムを装備」などをアピールポイントに掲げている。また、NTT都市開発の分譲マンション「ウェリス茅ヶ崎東海岸南」は、立地の良さだけでなく、防災備蓄倉庫やAED(自動体外式除細動器)を設置するなどして安心や安全をアピールしている。

 東日本大震災の影響で、マンション選びも万一に備えた安心や安全が重要な要素になりつつあるようだ。

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