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増加する持株会社、社員給料は高水準
事業会社より好待遇で、グループ内格差も

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 アサヒビールが、グループの中核会社としてアサヒグループホールディング(HD)を設立した。いわゆるホールディングスカンパニーが増える一方で、情報開示で不備が目立っている。そこで今回は、持株会社にスポットを当ててみた。

増加する持株会社 収入はグループ会社から

 主要企業で最初に持株会社に移行したのは、証券大手の大和証券だ。1999年にホールセール証券業務を大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ(現大和証券キャピタル・マーケッツ)に、リテール証券業務を新・大和証券に移管し、大和証券グループ本社として出発。同じ年にはNTT(日本電信電話)も続き、以後、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)やみずほFGといった金融持株会社も誕生した。共同で持株会社を立ち上げて経営統合をする例も多くなるなど、M&A(企業の合併・買収)のスピード化を目的にした持株会社の設立も増えてきた。

 ところで、事業をまったく手がけない純粋持株会社の場合は、持株会社の収入は限られる。NTTの場合、グループ売上高10兆円超に対して、持株会社の収入は約3900億円にすぎない。三菱ケミカルHDは151億円(連結売上高3兆1667億円)、JFEHDは280億円(同3兆1955億円)、イオンは474億円(同4兆5617億円)、セブン&アイHDは700億円(同5兆1197億円)といったところだ。

 持株会社の収入源は何か。各持株会社ともほぼ共通しており、「受取配当金」「グループ運営収入」「経営管理料」などである。NTTは基盤的な研究開発費については持株会社が負担しており、対価として「基盤的研究開発収入」もあるが、基本的に持株会社はグループ会社からの収入で運営費を賄っているわけだ。(次ページへ続く)


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