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ハンガリー、「ポテトチップス税」導入
名目は国民の健康、ホンネは財政再建策か

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2011/10/01 16:00

 国民の肥満防止を目的に、塩分や糖分の高い食品や、清涼飲料水に課税する通称「ポテトチップス税」がハンガリーで9月から施行された。サニーヘルスが発表した調査レポートによると、「ポテトチップス税」は今年7月のハンガリーの議会で法案可決され、袋入りスナック菓子やクッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなど、砂糖や塩分が大量に含まれる食品や飲料を対象に、5~20%の税金が課される。

 ハンガリー食品生産者協会は、業界への相談もなく早急に導入された「ポテトチップス税」は中小生産者を苦しめるだけでなく、外国企業を撤退に追い込むことにもつながりかねないと懸念しているという。事実、ポップコーン工場の建設を計画していたドイツのメーカーが、「ポテトチップス税」導入を機にハンガリー進出を断念した。

 WHOの2008年の統計によると、ハンガリー国民の肥満率は成人男性が26.2%、成人女性が20.4%と高く、国民の食習慣の改善と肥満対策が求められていた。「ポテトチップス税」の導入で国民の肥満率が改善されれば、医療費削減効果も見込めるだけに、一石二鳥ということだ。

 ただし、これらは表向きの理由ともいわれている。ハンガリーの財政状況は厳しく、2015年までに財政赤字の対GDP比を1.5%まで削減することを目標に掲げ、金融機関及び通信・エネルギー・小売の各業界に対する特別税導入や、公的機関職員の月収上限の設定、公的機関職員の退職金に対する特別課税などの法案を次々に国会で可決している。「ポテトチップス税」もこうした財政再建策の一環で、「ポテトチップス税」から得られる年間7400万ユーロ(約81億2300万円)相当の税金が目的のようだ。

 日本でもたばこ税が値上げされる際、増税の目的が「国民の健康のため」という大義名分があった。税収の増加をもくろむ国家にとって、大義名分が必要なのはどこの国も同じのようだ。

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