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日本の風力発電市場、魅力増すか
国内外の大手民間企業が続々と参入

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2011/10/22 18:00

 風力発電システム市場の急拡大が予想されている。再生可能エネルギーの全量買い取り制度も始まり、各国の企業が続々と参入を決めている。

 矢野経済研究所が発表した調査結果によると、2010年度の国内風力発電システム市場規模は、新規導入(運転開始)ベースで前年度比1.2%増の約738億円だった。世界の風力発電市場は急速に拡大しているものの、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への移行に伴う助成制度の中止等の影響もあり、国内の風力発電システム市場は伸び悩んだ結果だ。

 しかし、2012年度以降は、固定価格買取制度への移行が見込まれるほか、電力系統への連系制約の緩和や撤廃、各種規制緩和などにより、市場機能が正常化するとみられている。そのため、風力発電システム市場は、2015年度で約1290億円、2020年度で約3880億円まで急拡大すると、同研究所は予想している。

 日本の風力発電市場が魅力を増したことで、民間企業が相次いで参入を表明している。たとえば、一時撤退していたドイツのシーメンスが再参入を決め、出力3000キロワットの大型風力発電機の受注を始めた。現在、国内では1000~2000キロワットが主流だが、大型化の需要があるとみて動き出したのだ。

 国内企業では、三菱重工が洋上風力発電に本格参入すると発表している。昨年末に買収した英ベンチャー企業のアルテミス社の技術を活用し、陸上での風力発電よりも出力が大きい設備を新たに開発する。2015年には年間200基を量産し、国内外に販売する計画を立てている。

 東芝は、韓国の風力発電メーカー・ユニスン社との協業により、風力発電事業に参入すると発表した。ユニスン社は、韓国で最も歴史のある風力発電機器メーカー。ギアがなく、耐久性の高い永久磁石同期型発電機を用いた「ダイレクトドライブ方式」の風車技術や、高効率な羽根を持つ風車に関連する技術を保有している。これらユニスン社の技術と、東芝が保有する蒸気タービン向けの流体力学などの設計技術を風車の設計技術に応用し、より高効率な風車を共同で開発することも検討している。

 民間企業の参入を後押しする政策の整備も進んでいる。来年から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が開始するほか、農林水産省は漁港近くで風力発電を設置する際の許可基準となる「参考指針」を策定し、民間企業の参入を促す。

 法整備がさらに進めば、今後は激しい受注競争が繰り広げられることになりそうだ。

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