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子ども手当、「貯金や保険にまわしている」4割
一部の教育産業には恩恵も

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2011/10/23 16:00

 さまざまな議論を経て、この10月から制度が変わった子ども手当。これまで支給された分は、実際のところどのように使われているのだろうか。

 家計経済研究所が、昨年10月に20~50代の女性を対象に実施した調査によると、「支給された子ども手当は全額を子どものための支出の補てんに充てた」という回答が全体の39.8%を占めた。また、「すぐには子どものための支出に充てず、全額を貯蓄や保険にまわしている」も37.9%に上った。

 同調査結果によると、小学生以下の子どもを持つ世帯に対象を絞ると、「1年前よりも子どものための支出額が増えた」もしくは「1年前より子どものための貯蓄が増えた」はほとんど見られなかった。とはいえ、「子ども手当の支給後に前年よりも全体的な家族のための支出額は増えた」が過半数を占め、外食やレジャーなど、家族皆で楽しむ活動に子ども手当が用いられている可能性が指摘されている。

 一方で、市場にはどのような影響を与えているのだろうか。矢野経済研究所が今年6~9月にかけて、日本全国の学習塾、予備校、語学スクール、カルチャーセンター、幼児教室、通信教育事業者、知育玩具メーカーなどを対象に実施した調査結果によると、2010年度の日本国内の教育産業市場は、全体では前年度比0.9%減の2兆4395億円規模になると予測された。しかし、学習塾や予備校関連の市場は前年度比1.7%増の9150億円規模にまで拡大し、8年ぶりに増加に転じるようだ。

 子ども手当の支給や学習指導要領改訂による授業の難化が、特に小学校低学年層の補習ニーズを高め、伸びにつながっているとみられる。さらに通信教育市場でも、全体としては前年度比2.8%減の2825億円規模にとどまるものの、小学生向けの通信教育の売上は堅調に増加していることが報告された。

 子ども手当が支給されているすべての家庭で、全額を子どものために使っているとは言えないものの、教育産業など伸びが見られた分野もあり、業界によっては恩恵を受けたようだ。

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