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相次ぐ、著名人の週刊誌名誉毀損訴訟
損害賠償、認容額の実態は1000万円前後

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2011/10/29 10:00

 吉本興業は24日、週刊現代10月15日号に掲載された「切っても切れない『島田紳助と暴力団』」との記事について、名誉を毀損(きそん)されたとして、元タレントの島田紳助さん(55)と共同で、同誌編集長と発行元の講談社に対し、損害賠償1億6500万円と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴したことを発表した。

 これまでにも、雑誌などの報道によって名誉を傷つけられたと主張する芸能人や著名人による損害賠償訴訟は数多い。

 清原和博選手が小学館を相手取った裁判の場合、損害賠償の請求額は5000万円だった。2001年の判決による請求認容額は1000万円と、それまでの最高額となった(その後の控訴審で600万円に減額)。

 2002年には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」と同社のジャニー喜多川社長が、「週刊文春」が1999年10~12月にかけて「芸能界のモンスター追及」と題する8本の記事を掲載し、喜多川社長が事務所に所属する少年らに対し、わいせつ行為を繰り返しているなどと報じたことに対し、1億700万円を請求した。こちらの判決による請求認容額は880万円だった。

 2009年1月には、楽天と同社の三木谷浩史社長らが、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に対して計14億8000万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決があり、東京地裁は名誉棄損を認定。新潮社側に計990万円の支払いを命じた。

 これまでの名誉棄損訴訟1件あたりの賠償額の最高額は、週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と横綱朝青龍など力士30人が発行元の講談社側に約6億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟。東京地裁は2009年3月、講談社側に4290万円の支払いと記事取り消し広告の掲載を命じた。

 同様に、週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長(元横綱)が、同誌発行元の講談社や執筆者の武田頼政氏らに計1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟では、東京地裁は講談社側に1540万円の支払いと、記事取り消し広告の掲載を命じた。

 これらの例を見ると、1件あたりの請求額は5000万円から14億円まで幅は広いが、実際の認容額は1人あたりでは1000万円前後かそれを下回ることが多い。今回の島田さんのケースでは、吉本興業と共同で1億6500万円となっており、その判決と請求認容額に注目が集まる。

 一方で、損害賠償額高額化の傾向もあり、日本雑誌協会は2009年4月、「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがしかねない事態を招いている」と 抗議する声明を発表している。

 さらに、最近ではツイッターやソーシャルネットワークサービスをはじめとするインターネットメディアなどでも、名誉毀損やプライバシー侵害をめぐる法律紛争が広がっており、情報化社会での報道や表現の自由について、論議が高まりそうだ。

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