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災害対策やクラウド加速、IT市場明るい見通し
11年後半から好転、12年以降はプラス成長も

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2011/10/30 18:00

 東日本大震災により、日本経済が大きな影響を受けることが懸念されたものの、その後の円高による影響をも乗り越え、IT市場では明るい見通しも示されるようになってきている。

 矢野経済研究所が、日本国内の企業、団体、公的機関などを対象に7~8月にかけて実施した、IT投資の実態と今後の動向をめぐる最新調査結果によれば、2011年度の国内民間企業のハードウェア、ソフトウェア、サービスを含む総合的なIT市場規模は、前年度比2.0%増となる10兆9580億円に上ると予測された。

 東日本大震災の影響は比較的早期に解消され、2011年度は後半からの伸びでプラスへ転じることが確実視されている。さらに2012年度は、前年度比1.0%増の11兆680億円規模までIT市場の成長が期待されている。

 IDC Japanが発表した最新レポート「国内ITサービス市場 産業分野別 2010年の実績と2011年~2015年の予測」の2011年上半期アップデート版でも、市場は全体として回復傾向にあることが示された。

 2011年の国内ITサービス市場は、前年比2.1%減の4兆8368億円規模へと縮小が予想されるが、2011年後半から徐々に好転。2012年以降にプラス成長を回復して、2015年の同市場規模は5兆3141億円になるとの予測だ。牽引役となるのは、事業継続や災害対策への投資増、既存システムの再構築、クラウド化への流れの加速などである。

 円高が長く続くなど、予断を許さない状況が日本経済を取り巻いてはいるものの、IT分野では着実に回復を遂げていることがうかがえる。

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