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【08年版確定申告特集】 サラリーマンも知っておきたい「確定申告の基本」

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2008/01/25 16:00

 けれども通常のサラリーマンの方であれば、年末調整という手続きで一年間の所得と税額が確定し、あらかじめ給料から差し引かれた源泉所得税を精算するので確定申告は不要です。

 けれども、サラリーマンの方でも確定申告が必要な場合や、申告することにより税金が返ってくる場合もあります。この場合、税務署からお知らせがあるわけではなく、自らが申告しなければいけませんので注意が必要です。

 では、サラリーマン(給与所得者)の方にスポットをあて確認してみましょう。

 どうですか、あなたはどれにあてはまりましたか? 損をしないためにも、確認しておきましょう。

 

「あれっ、確定申告忘れた!」に注意

 上記の表を見て、過年度で「控除し忘れた」もしくは、「あれっ、確定申告忘れた!」という方のための救済措置のご案内です。

 まず、「控除し忘れた」という方は更正の請求をしましょう。更正の請求とは、すでに確定申告書を提出した方が、計算の間違いなどによって税金を多く納めすぎた場合に、税金を減額するよう請求することを言います。

 この更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。次に、「あれっ、確定申告をし忘れた!」という方です。

 確定申告義務のない方が、過年度で医療費控除の申告忘れや住宅ローン控除を忘れて、そもそも確定申告をしていない場合も諦めてはいけません。所得税の還付を受けるための申告(還付申告)は、特に申告書の提出期限はありません。

 しかし、還付金についての請求権は請求ができる日から5年間行使しないと時効により消滅します。つまり、確定申告を提出する義務のない給与所得者で過去5年以内の控除モレなどがある方は、通常の確定申告と同様に法令に基づいて正しく申告し直せば還付されます。

 また、申告期限のない還付申告の時効の計算は、1月1日から数えますので、5年後の12月31日が期限となります。心当たりのある方は、タンス奥底にある医療費などの領収書を探してみるといいかもしれません。ひょっとしたら還付されるかもしれませんよ。

紙面の関係上、説明しきれない部分があります。
さらに細かく確認されたい方は、国税庁ホームページをご参照ください
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