MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

【08年版確定申告特集】徹底比較!08年確定申告で変わったところ

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2008/01/28 16:00

 この時期になると耳にすることが多い「確定申告」。所得税の確定申告にスポットをあてて、損をしない確定申告の方法を見ていきましょう。「税制改正」が叫ばれていますが、実際の生活にどう影響するのでしょうか? 今回は、是非知っておいていただきたい改正点を紹介します。

税率改正と定率減税の廃止

 第1回では、所得税は「所得」に「税率」を乗じて求めるとお話しました。ではこの税率、いったいどのくらいになるのでしょうか。税率をチェックすることで、あなたの所得税の額もわかります。

「所得税の税率くらい知っているよ」という人いるかもしれませんが、再度チェックしておきましょう。というのも、平成19年1月から税率が改正されたからです。

 税率の改正は、税源移譲にともなって施行されました。税源移譲とは、地方分権を進めるために国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられることをいいます。都道府県や市町村に納める税(地方税)を増やすことで、国から地方へ税源を移すのです。これは小泉純一郎内閣時代の聖域なき構造改革の「目玉」として、「地方にできる事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府を目的として推進されたものです。

 そして、この税源移譲によって2007年1月から、給料から差引かれる源泉所得税の金額が変わったのです。具体的には所得税が4段階から6段階の税率区分に、個人住民税が3段階から一律10%に変更となりました。なお、この改正は、所得税が2007年、個人住民税が2007年度分から適用されます。

 新旧表を比較しながら確認してみましょう。

 また、景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、経済状況の改善などを踏まえ廃止されました。

 これは、実質増税ですので家計に影響がでることが予想されます。次に税率改正にともなう住宅借入金等特別控除への影響をみていきましょう。


  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

著者プロフィール

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5