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東京電力が国有化を否定
「改革推進のアクションプラン」とは

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2011/12/17 18:00

 12月9日付の新聞各紙が、「東京電力が国有化 資本注入を検討」「電気料金値上げ」「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働も」などと報じたが、東京電力がこれを否定する事態となった。

 東京電力が同日、プレス向けに発表したところによると、東京電力の国有化や資本注入について、決定した事実はないという。さらに、料金の改定や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても、「申し上げられる状況にありません」と否定している。その上で、「まずは、徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組んでまいります」と、経営の合理化によって賠償資金捻出を優先する姿勢を示した。

 同時に東京電力は、「改革推進のアクションプラン」も発表した。福島第1原発事故の賠償資金捻出に向けたコスト削減の具体策をまとめたもので、原子力損害賠償支援機構と策定した「緊急特別事業計画」の工程や目標額を示している。特別事業計画に盛られた改革項目に沿って、7つのワーキンググループを設置し、修繕費の見直しや人件費削減、資産の売却などのリストラに取り組むという。

 その中には、既存発電施設の売却も含まれており、来年3月末までの売却に向けて、技術的・法的論点整理を行い方針を決定するという。こうした計画により、今後10年間のコスト削減の目標額を1033億円上積みして、2兆6488億円とした。

 ただし、福島第1原発の事故はいまだ収束しておらず、被害の拡大も懸念される。さらに、発電のための燃料調達コスト増は、年間で1兆円に達すると見込まれており、今後の廃炉や除染のための費用も加われば、経営の合理化だけで乗り越えるのは困難であり、いずれ抜本的な対策が必要になるだろう。

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