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日本女性、7割以上が年収300万円未満
女性就労率73%に引き上げ、実現なるか

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2011/12/24 18:00

 いまや企業の経済活動に必要不可欠となった女性の労働力。しかしそんな現状とは裏腹に、女性が仕事をする上での環境はまだまだ発展途上と言わざる得ない状況だ。

 ビー・スタイルの調査によると、男性47%、女性71.6%が年収300万円未満だと回答した。300万円以上500万円未満は男性37%、女性23.5%。500万円以上700万円未満では男性10.5%、女性は4.5%という結果となった。非正社員(契約社員、もしくは派遣社員)の割合も、男性6.2%に対して女性は24%だった。女性の非正社員の61%は、平均3年未満で退社しているようだ。

 グローバルな視点で見ると、世界経済フォーラム(WEF)がまとめた報告書では、2011年度日本の男女平等度は、世界135ヵ国中98位とされている。この順位は、政治、経済、教育、健康の4分野での性別格差を評価したもので、日本は昨年より4位後退となった。

 日本の順位が低い理由は、日本の女性はその約半数が高等教育を受けているが、指導者的な立場の女性が約9%足らずで、女性の能力を十分に活用していないからだという。ランキング1位はアイスランドで、以下ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと続いており、ベスト4は全て北欧諸国だった。米国は17位で、経済成長が著しい隣国中国も61位と日本より上位だった。

 この事態を踏まえて、日本政府も手を打とうとしている。昨年6月に閣議決定した新成長戦略では、女性が働く際の問題点や出産・育児との兼ね合いで、仕事に就きたくとも見合う仕事がないなどの理由で、就労者数が減少する25歳から44歳の期間の解消を図り、2020年までに女性就労率を、現状の66%から73%まで引き上げることを目標に掲げた。しかし、保育所不足による待機児童問題や、男性の育児休暇取得率の低さなど、克服すべき事柄は山積しており、今後7、8年で実現できるか政府の力量が試されている。

 ヨーロッパ諸国などで導入が進んでいる女性の労働環境改善として「クオータ(割当)制度」がある。この制度は、法律で公的機関や上場企業に、一定の割合以上の女性役員の登用を義務づけるもので、日本でも導入について議論は盛んだが、残念ながら話し合いの域を脱してはいない。

 当然、早急に法律や社会的なインフラ整備も必要ではあるが、女性の労働環境改善を阻む最大の問題は、男性側の意識なのかもしれない。日本で長く続いた男性社会で培われた習慣に男性が気づき、変えていくことができるか、このあたりも重要なポイントと言えそうだ。

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