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企業の8割が環境への取り組みを実施
コスト削減につながる「環境会計」とは

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2012/02/04 02:00

 環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」を1月27日に公表した。調査対象は証券取引所に上場している企業2384社と、従業員500人以上の非上場企業4293社。22年度の取り組みについて、平成23年9月から10月にかけてアンケートにより実施した。

 調査によると、「環境への取り組みを社会的責任・社会貢献として実施している」と答えた企業は81.9%に達し、企業の環境への意識の高さがうかがえた。企業の環境への取り組み方はさまざまで、清掃活動の実施や参加をはじめ、リサイクル活動の支援、環境に関する活動の支援など多岐に渡っていた。また、子会社や主要な取引先に対し、環境への取り組みに配慮するよう指導している企業も多く、半数を超えている。

 また、環境ビジネスについて尋ねると、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2%に達し、「今後、事業展開する予定がある」の3.3%と、「今は何もしていないが、今後取り組みたい」の14.7%をあわせると、全体の約6割の企業が環境ビジネスに対して前向きに考えていた。環境への取り組みが単なる活動で終わらず、ビジネスに発展しているケースも多いようだ。

 一方で、環境への取り組みの成果を金額に換算し、費用対効果を検証するための手法である「環境会計」を導入する企業もある。環境省は環境会計について、「企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組み」と定義し、ガイドラインを作って環境会計への取り組みを勧めている。

 環境会計を導入した企業では、環境会計によってなされた意思決定が具体的なコスト削減につながり、実際に成果を挙げている例もあるという。

 震災による原発事故の影響で、今後も電力不足が懸念されている。さらに、電力料金の値上げも検討されており、コストの増加は避けられそうもない。環境への取り組みの成果が、企業業績にも影響しそうだ。

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