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大東建託(1878) 労務費上昇により下期から完成工事利益率の悪化が顕著に

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2012/03/28 18:00

<慎重な投資スタンスが必要との見方を継続>
株価のボラティリティは低く、ここ6カ月はTOPIXをアンダーパフォームしている。一括借上を行っているストックビジネスの不動産事業は赤字が続き、フロービジネスの建設事業偏重の収益構造は、空室率が悪化し建設事業にブレーキがかかった場合、一気に業績が悪化するリスクを孕んでいるとの見方に変わりはない。慎重な投資スタンスが必要と考える。高ROEになっているのは、創業家の保有株式をTOB(公開買付)により取得・消却し自己資本が大幅に減少したためで、その分PBRが高くなっている。
<労務費上昇を受け完成工事総利益率は悪化傾向>
12/3期3Q累計(4-12月)の営業利益は541億円(前年同期比21%増)。会社計画を上回って推移しているが、下期から被災地の復興需要に伴う労務費上昇による完成工事総利益率の悪化が顕著になっているため、通期会社業績予想は据置かれた。建設受注高は好調に推移しており、13/3期は完成工事総利益率の悪化を増収効果でカバーし、増益を確保するとみられる。(堀部 吉胤)
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【提供:TIW

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