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全国のホームレス数、昨年比12.1%減少
一方で生活保護受給者の増加が問題に

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2012/04/21 18:00

 厚生労働省は4月13日、「ホームレスの実態に関する全国調査」の結果について公表した。この調査は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」等に基づき、毎年各自治体の協力を得て行っている。今回の調査は今年1月、各市町村による目視調査にて行われ、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」をホームレスと認定し、集計された。

 それによると、ホームレスが確認された自治体は、全1,742市区町村のうち424市区町村で、前年度の451市区町村(前年度の全市区町村数は1,750)を下回った。また、全国のホームレス数は9,576人で、昨年調査の1万890人より1,314人(12.1%)減少した。内訳をみると、男性が8,933人、女性が304人、目視により性別が確認できない者が339人となっている。

 人数の推移をみると、平成20年のホームレスは1万6,018人、平成21年が1万5,759人、22年が1万3,124人で、毎年のように減少を続けている。こうした数字を見る限り、ホームレスに対する支援策が興を奏しているとみられる。

 ホームレスの支援策については、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の中で定められている。その中には、自立の意思があるホームレスだけでなく、ホームレスとなることを余儀なくされている人に対し、ホームレスになることを防止するための支援策も含まれている。具体的には、安定した雇用の場の確保や住宅への入居の支援等による安定した居住場所の確保、また健康を維持するための医療の提供などが該当する。しかし、実際には生活保護の支給による支援が中心になっていると思われる。

 それでは、ホームレスの人が生活保護を受給する場合、どのくらいの金額を受け取ることができるのだろうか。日常生活を営むための最低限の金額ということで、受給者のおかれている状況や地域により異なるが、一般的には6万円から8万円程度といわれている。金額は生活費がかかる都市部で高く、地方都市では低くなる。さらに借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せされるため、10万円を超えるケースもある。

 一方で、生活保護受給者の数が増加傾向にあり、問題視されている。その背景には、こうした支援策が影響している一面もあるのだろう。単純な金銭的の支給にとどまらず、自立や社会復帰を促すための施策に力を入れる必要がありそうだ。

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