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ものづくり指導者養成支援に補助金600万円
技術の海外流出を防げるか

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2012/04/22 12:00

 経済産業省製造産業局素形材産業室は16日、ホームページ上で「平成24年度『ものづくり指導者養成支援事業補助金』の公募について(METI)」を公開した。

 同省は、本補助金の目的について、ものづくり分野において高いスキルを持ったOB人材等を指導者として養成し、日本におけるものづくり中小企業の現場従業員を教育させることで、技術流出を防止しつつ、ものづくり中小企業の技術力維持・向上を支援することとしている。公募期間は4月16日~5月11日。

 OB人材の企業規模は不問で、(1)ものづくりにおける高度な技能を持った企業退職者、(2)ものづくり現場において豊富な職務経験のある企業退職者、(3)ものづくり現場で30年以上業務に従事した経験のある者と定義されている。

 補助金が対象になるのは、ものづくり分野におけるOB人材等に指導者としてのスキルを身につけさせるために、OB人材を対象とした指導者養成プログラム、OB人材を活用した技能伝承等のプログラムを実施する事業とされている。

 この補助金制度における補助金交付額の上限は、原則600万円。また、補助率は4分の3以内で、補助対象経費800万円で補助率が4分の3場合、補助金の交付額が上限いっぱいの600万円となる。

 これまで高い技術力を世界に誇ってきた日本。最近では中国や韓国などの台頭により、技術力の差がみられなくなってきた分野も多く、また人材や技術の流出も懸念されている。長年培ってきた企業退職者の技術を生かすためにも、このような制度が活発に利用されることを期待したい。

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