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「自転車産業は斜陽」は本当か
各社の収益構造と平均年収をチェック!

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 コールデンウイークにサイクリングを楽しんだ人は多いだろう。エコと節約を兼ねるということか、東日本大震災以降は自転車通勤も目立つようになった。自転車産業は”斜陽”といわれているが、実態はどうなのだろうか?

デフレ時代の勝ち組企業、自転車販売の「あさひ」

 スポーツ用や電動付を含めて、自転車を直営店(およそ260店舗)やフランチャイズ店舗、ネットなどを通して販売しているのが、株式会社「あさひ」だ。同社はオリジナル品やプライベート商品をスーパーやホームセンターに納入する事業も展開しており、知る人ぞ知る企業である。

 あさひの売上高推移はまさに、右肩上がり。06年度の売上高144億円が、11年度は355億円。この5年間でおよそ3倍の伸びである。同期間に10倍も売上高を伸ばした「モバゲー」のDeNAのような例もあるが、あさひも「デフレ時代の勝ち組企業の1社」であることはまちがいないところだ。

 あさひの直営店が、365日休日なしで営業したと仮定すれば、1店舗1日平均の売上高は27万円強。定価1万円の自転車を1日に27台売っている計算になる。

 利益率も小売業としては上位クラス。販売価格1万円の自転車に収支をたとえれば、原価は4,817円、経費は3,937円。つまり、あさひで1万円の自転車を購入したとしたら、会社の儲け(営業利益)に貢献している金額は、1,246円という計算になる。

 1万円の販売当たりの営業利益が1,000円超ということは、売上高営業利益率が10%を超えていることを意味する。あさひは、「ユニクロ」のファーストリテイリングや、靴販売のABCマートなどと同様に、高利益率を実現しているわけだ。

 ちなみに仕入は5,260円と、原価の4,817円を上回っているが、オーバー分は販売に備えた在庫分である。

 同じように自転車を販売している主要企業について、1万円の販売につきどの程度の営業利益を確保しているのか、計算してみよう。(次ページへ続く)


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