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ハローワーク経由、障害者の就職が過去最高
一方で、所得環境は厳しいまま

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2012/05/27 14:00

 厚生労働省は15日、平成23年度の障害者への職業紹介状況をまとめ、その内容を発表した。それによると、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の5万2,931件から大きく伸び、対前年度比12.2%増の5万9,367件だった。これは2年連続の上昇で、過去最高を記録している。

 内訳を産業別でみると、就職件数が多かったのは「医療・福祉(23.2% 1万3,751件)」や「製造業(15.6% 9,282件)」、「卸売業・小売業(15.5% 9,203件)」など。中でも「医療・福祉」の就職件数は、前年度(対前年度比31.2%増加)から大きく伸びている。

 職業別では、「生産工程・労務の職業(46.0% 2万7,315件)」の割合が大きく、以下、「事務的職業(20.2% 1万1,992件)」「専門的・技術的職業(10.6% 6,284件)」「サービスの職業(8.2% 4,890件)」などが続いた。

 このように、障害者の雇用が進んでいる背景には、平成22年7月からスタートした「改正障害者雇用納付金制度」も影響していると思われる。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、常用労働者数56人以上の企業は労働者数の1.8%以上の障害者を雇用しなくてはならないと定められており、この法定雇用率を下回る場合には納付金が必要になる。一方で、1.8%の法定雇用率を上回る事業所には調整金が支給されるほか、税制面で優遇措置が設けられている。

 平成22年の改正では、常時雇用者数が200人を超える事業者も「障害者雇用納付金制度」の対象となったほか、平成27年4月1日からは、常時雇用が100人を越える事業所も対象となるため、障害者の雇用は今後も進むとみられている。

 ただ、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」によると、障害福祉サービスを利用して働く全国の障害者約1万人を対象に調査したところ、5割以上の障害者が年収100万円以下で生活しているという。今後は、所得環境を改善する対策も必要なのかもしれない。

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