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生活保護受給世帯、過去最高に
人気芸能人の騒動で広がる波紋

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2012/05/25 12:30

 河本さんは25日、東京・新宿の吉本興業本社で記者会見を実施。母親が生活保護を受給していた事実を認め、謝罪するとともに返金の意向を示した。

 問題の発端は、今年4月にある女性誌が「推定年収5,000万円の人気芸人が、母親に生活保護を受給させている」と報じたことから。その後、インターネットのニュースサイトが名前で報道され、自民党の片山さつき(53)、世耕弘成(49)両参院議員らもこの問題を追及した。

 河本さんが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは16日時点で、「現在は、生活保護費を受給しておりません」と声明を発表。「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害」と訴えていた。河本さんの年収については「一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております」と説明。さらに18日、同社の顧問弁護士が東京都千代田区の参議院議員会館を訪れ、片山、世耕両参院議員に状況を説明したという。

 一方、厚生労働省は16日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が、前月比5,499人増の209万7,401人となったと明らかにした。昨年7月に過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続での最多更新となり、受給世帯も152万1,484世帯と過去最多となった。

 生活保護は社会保障の最後のセーフティーネットといわれ、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)に基づき、最低限度の生活を保障し、自立を助けることが目的とされている。

 急増する生活保護費が国や自治体の財政を圧迫するなか、不正受給に関する報道も後を絶たない。一方で、本当に必要としている人達に給付できていないとの批判の声もある。

 生活保護制度の見直しや受給者の自立につながる対策づくりが、必要な時期にきているといえそうだ。

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