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改正労働者派遣法に賛否両論
日雇い派遣禁止への賛成、主婦層はわずか9%

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2012/06/03 12:00

 主婦層を中心にした調査では、短期や単発派遣に反対する声が多かった。働き方の違いで意見が分かれているようだ。

 3月28日の参院本会議で、労働者派遣法改正案が可決され成立した。これにより、30日以内の短期派遣や日雇い派遣が原則禁止されることになる。施行は10月1日からの予定で進められている。

 これを受け、株式会社ビー・スタイルは、主婦層を中心とした444名(既婚女性347名、独身女性82名、男性15名)を対象にアンケート調査を実施し、その結果を24日に明らかにした。

 調査結果によると、短期または単発派遣で働いたことや、働こうと思ったことがあるのかとの質問には「ある」と答えた人が88%に達し、主婦層を中心に、短期や単発の派遣を利用している実態が判明した。

 そこで、労働者派遣法の改正で30日以内の短期や単発派遣が原則禁止されることについて聞くと、「反対」と答えた人が64%に達し、「賛成」の9%を大きく上回った。「わからない」は27%だった。

 反対と答えた人のコメントとして「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができません」「人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない」といった声が寄せられていた。短期や単発派遣を上手に使って収入を得ている人たちは、労働者派遣法の改正を必ずしも歓迎していないようだ。

 一方で、賛成と答えた人のフリーコメント欄をみると、「単発はいいように使われる」「使い捨てられるイメージがある」「本当は長期で働きたい」などの切実なコメントや、「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成です」などの建設的なコメントもみられた。派遣による収入で生活費のほとんどを賄っている人たちは、労働者派遣法の改正を機に長期雇用を期待している様子だった。

 今回の改正では、短期や単発派遣が禁止されるほか、「中途解約時に休業手当等の負担を派遣先が負う」「派遣先の同種業務従事社員との賃金の均衡を図る」など、労働者の生活や賃金を守るための条項が数多く盛り込まれている。こうした内容を見る限り、労働者に不利なものではない。しかし調査では、「長期の仕事ばかりだと気軽に働けない」「長期の仕事の倍率が上がり、仕事に就きにくくなりそう」などの不安の声も多く寄せられていた。

 法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、政府による制度運用上の十分な配慮を期待したい。

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