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全国の地方自治体の「縁結び奨励金」
カップル成立に力を発揮するか

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2012/06/03 14:00

 “婚活”が盛んな昨今。勤しむ当事者も大変だが、婚姻率の減少は、地方にとっても過疎へとつながる深刻な問題だ。そこで全国の自治体では、結婚をまとめた仲介者や仲人に報奨金を用意するところも多い。

 「縁結び奨励金」「結婚仲介金」など、実施する自治体により名称は異なるこの報奨金制度、全国各地の自治体で行われている。地域によって支払われる条件に違いはあるが、多くの場合、仲人となる夫婦の三親等以内の結婚は除外されており、結婚後は地域に定住することが基本となるケースが多い。

 多摩川・相模川の源流に位置し、首都圏からも近い山梨の小菅村が、若者定住促進の一環にと設けているのが「結婚仲介金報奨金」。奨励金の金額は1婚姻につき20万円となっている。村のウェブサイトによると、永住を前提として村内に住所を有し、またはその生活の本拠を村内に有する若者を対象に、相当困難と認められる婚姻を成立させた場合に対象となる。

 また、国東半島の北東部にある豊後高田市(大分)では、市が音頭をとり発足した独身者の結婚を支援する「豊後高田市婚活推進協議会」が、仲人に対して報奨金(奨励金)を用意している。こちらは、結婚成立1組につき10万円。対象者は、市や市の委託した事業者が主催する仲人養成講座を受講し「縁結びお世話人」に登録された人のみが対象となっている。

 一方、北海道の厚沢部町(あっさぶちょう)の「ふるさと定住促進」制度では、仲人への報奨(報償)金は通常1組5万円。もし対象となるカップルが農業後継者の場合は、倍額の10万円となる。

 生涯未婚率が上昇傾向にある現代も、頼りになるのは人生のベテラン妙手。昔ながらの仲人の尽力にかかっているのかもしれない。

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