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電気自動車の充電、無料サービスが大半
利便性向上なら、「有料でも」のユーザーも

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2012/06/16 18:00

 日本能率協会と神奈川県は、平成22年10月以降に電気自動車を購入した個人ユーザーを対象に、電気自動車の利用に関する調査を実施し、その結果を5月に公表した。有効回答数は143件だった。

 まず、主な充電場所を尋ねたところ、「自宅」と答えたユーザーが70.6%、「大半が出先での充電(19.6%)」「自宅と出先が半々(9.1%)」と続き、ほとんどの人が自宅で充電していることが明らかになった。

 一方、外出先で充電したことのあるユーザーに、充電場所を複数回答で聞いた。すると、「高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(61.0%)」や「役所などの公共施設(60.2%)」「自動車販売店(59.3%)」「ガソリンスタンド(53.4%)」「ショッピングセンター駐車場(35.6%)」などが多かった。このほかでは、「時間貸しの有料駐車場(16.9%)」「コンビニエンスストア(5.1%)」などもあった。

 現在は、外出先での充電は大半が無料となっている。これは電気自動車が普及する前の段階では、利用者がわずかなために集金システムを用意するよりも無料とした方が合理的であることに加え、電気自動車を普及させるための施策と位置付けているからだという。しかし、ガソリンスタンドなど民間が設置する充電器では、少しずつ有料化の動きもみられる。

 こうした有料化の状況について聞いたところ、「不便でも原則無料が良い」と答えたユーザーは13.3%にとどまり、「急速充電器のみ有料化は容認する(53.8%)」「出先での充電は原則有料が良い(27.3%)」と、有料化を容認する回答が大半を占めた。有料化を容認する条件を聞くと、「充電箇所数の増加(46.9%)」「年中無休 24時間可能(31.5%)」といった回答が多く、有料化によって利便性の向上を求めているようだ。

 最近では、すかいらーくが「ガスト」で利用している自社の充電スタンドを無料開放すると発表した。電気自動車の普及が本格化してくれば、充電スタンドを起点にした消費者の行動が予想されるだけに、有料・無料を問わずこうした動きは広がっていきそうだ。

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