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健康食品を勧める悪質な電話勧誘が増加、
安価な試供品が高額商品の勧誘につながることも

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2012/06/23 14:00

 消費者庁は15日、「健康食品を勧める悪質な電話勧誘にご注意を!!」と題した発表を通じ、健康食品を電話で勧誘された場合の注意点について告知した。

 健康食品の電話勧誘販売に関し、消費者の関心や不安につけこんだ悪質な勧誘が後を絶たず、今年だけでも3社が行政処分を受けたという。

 トラブルに遭わないために注意すべきポイントとして、まず、突然の勧誘電話に用心することを挙げている。見知らぬ業者は、親しげに話しかけ、健康の話題や世間話など、さまざまな話題で会話を引き伸ばし、消費者の関心を引こうとするので、長時間の勧誘やしつこいトークには、迷惑であることをはっきり伝え、相手のトークに巻き込まれないことが大事だと解説している。

 また、電話勧誘販売の再勧誘は、特定商取引法により禁止されている。そのため、消費者が「要らない」と勧誘を断った場合、電話勧誘販売業者は、再び勧誘することはできない。不必要な勧誘は、きっぱりと断ることを勧めている。

 そして、安価だからといって試供品を購入すると、次に高額な商品の勧誘を招くこともあるという。数千円程度の比較的安価な試供品(サンプル品)を勧めることが、数万円から数十万円程度の高額な本商品を勧誘するための第一ステップとなる場合も多いので、試供品を購入する前に、本当に必要か考えるようにと述べている。

 また、断りきれず購入してしまった場合でも、一定期間(書面受領後8日間以内)は、クーリング・オフ(契約解除)できる。不必要な物を購入した場合は、まずクーリング・オフを検討し、同期間を過ぎていても、近くの消費生活センターへ相談することによって、被害の拡大を防止することにもつながる。

 健康に不安を感じる高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが増えていることから、家族や地域、友人とのつながりを活かして、声かけと心くばりの必要性を訴えている。

 電話での勧誘が全て悪質な業者というわけではないが、商品が違っても気を付けるべきポイントは共通していることも多いので、参考にしたい。

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