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日雇い派遣原則禁止、10月から改正法スタート
労働者保護目的だが、実際には改悪の懸念あり

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2012/07/08 14:00

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会は6月27日、「契約期間が30日以下の日雇い派遣を原則禁止する」改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案について、妥当との答申を行った。改正法は10月1日から施行される。

 政令案には、世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれた。

 日雇い派遣を利用している主婦層や人材派遣業者からは、例外が認められることを評価する一方、日雇い派遣禁止によって生活に影響が出る人が出てくるのではないかと、危惧する声も聞かれている。

 人材サービスのビー・スタイルが6月26日に発表したアンケート結果(調査対象者は既婚女性347名・独身女性82名・男性15名の444名)によると、日雇い派遣で働いたか、または働こうと思った人の世帯収入を聞いたところ、46%が500万以下であることが判明した。世帯収入が501万円以上700万円以下の割合は26%、701万円以上900万円以下と、901万円以上の割合はともに14%だった。

 また、短期や単発派遣で働いたことがある人と、働こうと思った人を対象にその理由を聞くと「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」「すぐ仕事に就けるから」との回答が寄せられた。

 そこで、世帯所得別にそれらの割合を整理すると、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と答えた人の割合は、世帯所得100万円未満で45%、101万円以上300万円以下で38%、301万円以上500万円以下で37%に達する一方、世帯所得が501万円以上では21%だった。同様に、「すぐ仕事に就けるから」と答えた人の割合をみても、世帯所得100万円未満で65%、101万円以上300万円以下で51%、301万円以上500万円以下で45%に達する一方、世帯所得が501万円以上では32%だった。

 調査結果では、世帯所得の低い人ほど当面の生活費確保の手段として、短期の派遣や日雇い派遣を利用している実態が明らかになっている。もともとは労働者の保護を目的とした改正法のはずが、実際にはそれを必要としている人たちの生活に、悪影響を及ぼす可能性がでてきそうだ。

【ビー・スタイル調べ】

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