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人口減少時代、転換期を迎えるスーパー従業員の年収は? ヤオコー、オーケーなど、それでも成長し続ける企業はある

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 生鮮品の取扱を開始するなど、コンビニはミニスーパー化で攻勢! 迎え撃つ食品スーパーや地域スーパー。人口減少時代に突入し、顧客の争奪戦が激化の様相だ。食品・地域スーパーの現状を追ってみた。今回は東日本編。

人口減少で打撃を受けるスーパー、今後の生き残り策は?

 国内の人口減少で最も打撃を受ける業界のひとつがスーパーだ。年に数回の買い物ですむ家電量販店なら安さを求めて遠出もあるが、日々の生活に欠かせない食料品が中心のスーパーの顧客は周辺住民。利用頻度も高いだけに、地域人口の減少による影響は大きい。

 単純計算で、週に1万円、年間におよそ50万円の買い物をする常連客が10人減れば500万円、100人なら5,000万円の売上減少である。とくに、高齢化が進んでいる地方を拠点とするスーパーにとっては深刻な問題だ。

 傍観したままなら売上の自然減少は必至。北海道のアークスが同業で青森が拠点のユニバースに続き、岩手のジョイスを傘下に収める動きに出ているが、規模の拡大に活路を見出す動きは、今後も加速することはあっても止まるはずもない。

 人口減少の一方で、世帯数は増加するとの予測が一般的。配偶者と死別する高齢者や未婚男女の増加で、シングル世帯が増えるというわけだ。流通最大手のイオンが、都市型小型店舗の「まいばすけっと」の拡大を急いでいるのは、シングルマーケットにおけるポジション確保が目的であることは明らか。家族を前提としたこれまでの売場を改めたり、個人向けの少容量包装販売も目立ってきた。

23期連続増収増益を実現している「ヤオコー」

 大転換期を迎えているスーパー業界。そんな状況下にあって、23期連続増収増益を実現しているのが、埼玉県を中心に店舗展開をしているヤオコーだ。

 会社全体の仕入高や売上高、在庫などを年度末の店舗数で除した、1店舗の平均像を見てみよう。1年365日、休日なしとして各店舗の1日当たりの仕入高は362万円、売上は505万円である。各店が抱える平均在庫は3,783万円。そんな店舗を12人弱の従業員と40人近いパートで運営しているようだ。

 儲け具合はどうか。会社の売上と支出を1本100円のダイコンにたとえれば、仕入など原価は73円に相当。人件費219億円をはじめ、配送費、地代家賃、広告宣伝費、水道光熱費など諸経費合計は、ダイコン100円で換算すると23円に当たる。結果、本業による儲けである営業利益は、ダイコン1本100円の販売で4円ということになる。(次ページへ続く)


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