MONEYzine(マネージン)

一覧から探す

女性の正社員と非正社員、給与差は7万6,600円
非正規職員は前年度比18万人増加

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2012/07/15 14:00

 少子高齢化社会では、女性の活躍が期待されている。そのための制度の整備も進んでおり、男女間の給与格差は縮小傾向にあり、働く女性の人数は増加している。

 厚生労働省は6日、「平成23年版働く女性の実情」を公表した。「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和28年(1953年)から毎年公表している。

 それによると、平成23年の女性一般労働者の所定内給与は23万1,900円で、前年度を1.9%上回った。内訳をみると、正社員・正職員については24万8,800円(前年度比2.0%増)、正社員・正職員以外では17万2,200円(前年度比0.8%増)だった。所定内給与は、就業規則や労働協約等に基づき、所定労働時間の対価に対して支給された給与で、所定外手当を除いたもの。

 また「正規の職員・従業員」は985万人で前年と比べて12万人減少し、「非正規の職員・従業員」は1,188万人となり、前年と比べて18万人増加した。

 一方、日本の推計人口は少子高齢化によって、60年後に現在の4分の3程度に減少し、人口に占める生産年齢人口の割合も2分の1程度に低下するとみられている。経済発展には生産年齢人口の増加が欠かせないだけに、社会における女性の活躍に対する期待が高まっている。

 女性の就業継続を促進させるための制度の1つに、育児休業制度がある。この育児休業制度の有無別に、出産後における就業継続状況をみると、職場に育児休業制度があり、「制度を利用しやすい雰囲気がある」場合には、81.8%の女性が同じ仕事を継続している。しかし、「利用しにくい雰囲気がある」場合では、就業の継続率が66.7%で、15.1ポイントの差が生じている。子育てをしながら仕事を両立させるために、育児休業制度の利用促進は女性の労働力確保に重要な役割を果たしているようだ。

 女性がさらに社会で活躍できるようにするためには、育児休業制度に加えて、パートタイム労働や在宅ワークの推進、女性が能力を発揮できる環境づくりなど、さまざまな取り組みが必要になる。将来の労働力不足に備えて、女性が働きやすい環境整備を一層進めていく必要がありそうだ。

雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合の推移

【関連記事】
おしゃれなふんどし「しゃれふん」で世界を目指す 広告・SEO一切ナシで目立つ方法とは?
「香川を代表する讃岐うどんの老舗として、安売りはできない」 ネットショップ開設19年、うどん本陣山田家の今後の戦略
「10分完売のチョコレートビールをきっかけにネットショップに力を マニア向けから一般の人にもわかりやすく」
食品と電報の掛け合わせアイデア商品『マシュマロ電報』が大ヒット!軌道に乗るまでわずか3ヵ月の秘訣とは
日本の一級品を世界へ!グローバルECサイト「MONOHUB」、たった3人の起業物語

【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

株式

もっと見る

FX

もっと見る

経済・社会

もっと見る

マンガ

もっと見る

国際ニュース

もっと見る

この記事に登録されているタグ


All contents copyright © 2007-2017 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5