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失業手当受給者には厳しい措置
平均給与額の低下で8月1日から失業手当減額へ

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2012/07/21 12:00

 平成23年度の平均給与が低下したことに伴い、雇用保険の基本手当日額が8月1日から変更になる。最低額と最高額が引き下げられる。

 厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を変更すると発表した。「基本手当日額」は離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、雇用保険の被保険者が離職した際に支給される。今回の変更は、平成23年度の平均給与額が平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴い、実施される。

 わが国の雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、労働者を雇用する事業所は、原則として強制的に適用される。雇用保険の主な事業内容は、失業の予防や雇用機会の増大、労働者の能力の開発や向上を図るための「雇用保険二事業(雇用安定事業と能力開発事業)」と、求職者や休職者の生活を安定させるための「失業等給付」に大別される。

 「失業等給付」は、「就職促進給付」「雇用継続給付」「教育訓練給付」「求職者給付」の4つに細分され、8月から変更される「基本手当」は、このうちの「求職者給付」に含まれる。

 「基本手当」は雇用保険の被保険者が離職した場合に支給され、1日あたりの金額は離職前6カ月間の賃金(ボーナスは除く)によって決まる。支給日数は離職時の年齢や雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって異なり、90日~360日の間でそれぞれ決定される。

賃金水準と基本手当の日額の関係

 厚生労働省の発表によると、変更されるのは基本手当日額の最低額で、現在の1,864円が1,856円に引き下げられる。また、基本手当日額の最高額は、30歳未満の場合で現在の6,455円から6,440円に、30歳以上45歳未満の場合で現在の7,170円から7,155円に、45歳以上60歳未満の場合で現在の7,890円から7,870円に、60歳以上65歳未満の場合で現在の6,777円から6,759円に、それぞれ引き下げられる。

 今回の変更は金額はわずかだが、収入が無い離職者にとっては打撃となる。一方で雇用保険には、手当を支給する制度だけでなく、求職者の能力開発・向上のための制度も準備されているので、これらを活用して就職活動に生かすようにしたい。

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