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オフィスビルの空室ビジネスが活発に
市場規模は473億9,000万円まで拡大予想

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2012/07/29 14:00

 不動産事業を行う三鬼商事は、東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルについて、6月末時点の平均空室率と、1坪あたりの平均賃料を公表した。

 それによると平均空室率は9.43%で、前月比では0.03%、前年同月比では0.62%それぞれ上昇した。新築ビルの成約が進んだものの、既存ビルに解約の動きがみられたことが影響している。

東京ビジネス地区空室率

 一方、1坪あたりの平均賃料は1万6,763円だった。前月比では0.20%(34円)上昇したものの、前年同月比では3.06%(529円)下落しており、貸事務所の経営環境の厳しさが浮き彫りになった。

 こうした中、増加するオフィスの空室を有効利用する動きが活発になっている。

 その1つが、貸会議室だ。貸会議室は机と椅子を準備するだけで開業できる手軽さに加え、立地がよければ時間貸しにしたほうが、貸事務所として賃貸契約をするよりも収益がいいケースもあることから、オフィス街に貸会議室が目立ち始めている。

 また、空室を収納スペースとして貸し出すケースも増えている。矢野経済研究所が1月に発表した「収納ビジネス市場に関する調査結果(調査期間2011年10~12月)」によると、2011年度の収納ビジネスの市場規模は前年度比4.0%増の455億5,000万円。2012年度は473億9,000万円まで拡大すると予想されている。

収納ビジネスの市場規模推移

 都市部の空きオフィスだけでなく、郊外でも空き倉庫やマンションの1F・地階の空きテナントスペースがレンタル収納の拠点として活用されるなど、その数は増加傾向にあるという。

 
     「ippuku」

 さらに最近では、不動産事業を手がける企業が、都内の空室の利用を兼ねて、1回の使用料50円の有料喫煙所「ippuku」をオープンさせ、話題になっている。

 従来は収益を生まなかった空室も、アイデア次第でビジネスチャンスになる。今後も空室を使った新たなビジネスが登場しそうだ。

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