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東京都VS政府、尖閣諸島購入問題
都に集まった寄付金は約13億9,500万円にも

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2012/08/04 18:00

 東シナ海に点在する尖閣諸島は、1940年以降は無人の島ではあるが、行政区分は沖縄県石垣市に属する日本の領土。ところが1968年に国連が実施した周辺の海底調査により、豊富な海底油田が発見されて以降、にわかに周辺が騒がしくなった。

 1971年4月には台湾、そして同年12月には中国が、相次いで尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その後、天然ガスやレアメタルの存在などが確認された上に、軍事的な意味合いも含まれるようになり、中国や台湾との対立は年々激しさを増している。

 この事態の収拾に向け動いたのが、東京都だった。4月に訪米中だった石原東京都知事は、尖閣諸島購入に向けて地権者と交渉中であることを発表した。これを受けて東京都では、尖閣諸島購入への理解促進と購入資金の寄付を呼びかける行動が始まった。

 さらに7月12日にはポスターを作成。また27日は、世界的な賛同を目指して、アメリカの新聞に1,700万円をかけて意見広告を掲載した。PR活動と並行して、石垣市海洋基本計画策定委員会の委員長である山田吉彦東海大学教授を、都の専門委員に起用するなど、尖閣諸島の地元である石垣市との連携強化を着々と進めている。

都が製作した尖閣諸島問題周知のためのポスター

 そして寄付金は増加の一途だ。尖閣諸島の購入額は明らかにされてはいないが、7月末現在の寄付金総額は約13億9,500万円。間もなく14億円を超える。

 そんな中、政府もようやく重い腰を上げた。政府も現在尖閣諸島の国有化の検討に入り、地権者に購入金額20億円を提示したと報じられている。

 一方、対する地権者は、交渉相手はあくまでも東京都との姿勢を崩さない。その理由について、地権者の弟である栗原氏は、7月20日に外国特派員協会で開かれた会見の席上で、長年の石原都知事との関係や東京都が先に交渉を持ちかけてきたことに加え、国との交渉は領有権を主張する相手国との摩擦が大きくなるリスクがあるためと説明した。

 政府と地権者が結ぶ尖閣諸島の賃貸契約の期限は2013年3月。東京都と日本政府の今後の動向に注目が集まる。

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