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消費税増税による家計や仕事への影響は
2015年、各世帯の消費税負担予想額33万3,932円

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2012/08/05 16:00

 人材サービスのビー・スタイルは6月26日から7月11日にかけて、ビー・スタイルの派遣登録者399名(結婚経験を有す女性350名、未婚女性43名、男性6名)を対象に、現在国会で審議されている消費税増税法案に関するアンケート調査を実施した。

 それによると、96%の人が消費税率が上がると生活に影響があると回答した。具体的な影響について複数回答で聞くと、「家計のやりくりが大変になりそう(82%)」「全般的に支出を減らすことになりそう(79%)」「収入を増やさなくてはやっていけなくなりそう(65%)」「ライフプランを練り直すことになりそう(33%)」「より貯蓄傾向になりそう(31%)」など、切実な意見が多かった。

 また、仕事選びについて影響がありそうか聞いたところ、58%の人が「ある」と回答した。具体的な影響について複数回答で聞くと、「より稼げる仕事を選びそう(55%)」「求人の数が少なくなりそう(48%)」「Wワーク等、仕事の数を増やしそう(46%)」「より働きたい気持ちが強くなりそう(39%)」「妥協してでもすぐ働ける仕事を選びそう(35%)」など、出費を減らすだけでなく収入も増やし、両面から家計をやりくりしたいという思いが強いことが分かった。

 アンケートにはフリーコメント欄が設けられており、「必需品は低税率にしてほしい」「今上げるべきではない」といった制度に対する意見や、「国会議員の数が多い」「天下りを減らすべき」「生活保護制度の見直しを」といった政治への不満の声が数多く寄せられた。

 一方、日本生協連が3月に発表した「2011年日本生協連『消費税しらべ』(36生協/707世帯を対象)」によると、2011年に家庭で負担した1世帯あたりの年間消費税額は、平均で16万6,966円だった。

 消費税増税法案が成立すれば、附則の景気条項に基づき、消費税の税率は2014年4月に5%から8%へ、2015年10月には10%へ引き上げられることになる。2011年のデータをもとに計算すれば、2015年以降は1世帯あたり、33万3,932円の消費税を負担することになり、家計の負担はさらに大きくなる。

 消費税増税だけでなく、アンケートのコメント欄にあるような軽減税率をはじめ、国会議員や公務員の身を切る改革、生活保護制度の見直しなどの問題も含めて、総合的に進めてもらいたい。

【記事訂正のご報告】
2012年8月5日16:00配信時に、以下の内容を記載しておりましたが、内容に不適切な表現がございました。訂正してお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
■削除箇所
消費税増税法案が成立すれば、消費税の税率は2014年4月に現状の5%から8%へ、2015年10月には10%へそれぞれ引き上げられる。

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