MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

高齢者の投資信託トラブル増加
契約金額の平均は1,000万円超え

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2012/08/05 12:00

 投資信託のトラブルが年々増加している。元本割れのリスクや仕組みをしっかりと認識することが必要だ。

 国民生活センターは7月26日、「年々増加する投資信託のトラブル―元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を―」と題した報告書を公開した。投資信託に関する相談を紹介し、注意を呼び掛けている。

 同センターは、2009年1月にも「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を公表した。しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談は、それ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えた。2012年2月には、金融庁により投資信託に関する監督指針の改正が行われたが、投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体が非常に多いという現状だ。

 なお、「ノックイン型投信」とは、リターンの決定に一定のノックイン条件が付けられた投信のこと。例えば、日経平均など対象となる価格が、一定期間に一定額を下回らなければ、決められた利回りが支払われる。しかし、期間内に一度でも一定額を下回った場合には、その下落分がそのまま投資家の損失になるリスクがある。「リスク限定型」や「リスク軽減型」というキャッチフレーズが使われることがあるが、実際にはハイリスクの金融商品とされている。

 投資信託に関する相談には、契約当事者に60歳以上の高齢者が多い、契約金額の平均が1,000万円を超えているなどの特徴がある。

 同センターに寄せられる相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、「元本保証と言って、ノックイン型の投資信託を勧誘された」「分配金が倍になると言われて、通貨選択型の投資信託を契約したがやめたい」など、元本保証がないことなどの説明不足や、解約に関する相談が目立っているという。

 同センターは、トラブルに合わないために、「投資信託は、元本保証ではないことを改めて認識し、販売員の説明内容を十分に確認」「リスクや仕組みを十分に理解できず、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しない」「自分が許容できるリスクの範囲内で契約」「解約条件についてもあらかじめ確認」などといった点に注意するよう、消費者へのアドバイスを行っている。また「トラブルにあったら消費生活センターに相談を」と、呼びかけている。

【関連記事】
おしゃれなふんどし「しゃれふん」で世界を目指す 広告・SEO一切ナシで目立つ方法とは?
「香川を代表する讃岐うどんの老舗として、安売りはできない」 ネットショップ開設19年、うどん本陣山田家の今後の戦略
「10分完売のチョコレートビールをきっかけにネットショップに力を マニア向けから一般の人にもわかりやすく」
食品と電報の掛け合わせアイデア商品『マシュマロ電報』が大ヒット!軌道に乗るまでわずか3ヵ月の秘訣とは
日本の一級品を世界へ!グローバルECサイト「MONOHUB」、たった3人の起業物語

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5