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民間企業に比べるとまだまだ手ぬるい?
国家公務員、55歳で昇給停止へ

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2012/08/11 14:00

 官民格差是正の一環として、55歳以上の国家公務員は昇給停止が決まったが、民間企業では人員削減などさらに厳しい状況だ。

 人事院は7月24日、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。現行制度では、標準的な勤務評価を受けた職員は55歳に達しても毎年昇給が続くが、55歳以上の昇給は原則として取りやめる。一方、標準より優秀な勤務評価の職員については、引き上げ額を現在より縮小した上で昇給を認める意向のようだ。これらは、平成24年の給与改定勧告に盛り込み、来年1月からの実施を目指すという。

 総務省によると、国家公務員の給与は法律に基づいて定められており、職務の内容や責任の重さによって決められる「俸給」と、それらを補完する「諸手当」から構成されている。

 給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本とし、人事院が毎年度国家公務員と民間の給与の実態を調査し比較したうえで、毎年8月に国会や内閣へ勧告を行っている。今回の昇給見直しはその一環として行われ、高年齢層ほど官民格差が大きい現状を是正する狙いがあるようだ。

 国家公務員の給与については、東日本大震災の復興財源を捻出するために特例法が制定され、平成24年度と平成25年度の給与は平均で7.8%削減される。それに加えて55歳以上の職員の昇給停止も発表されたことで、一部の職員からは不満の声も出ているようだ。

 しかし、民間企業はさらに厳しい対応を迫られている。

 東京商工リサーチによると、今年の1月から6月7日時点までに、希望退職や早期退職者の募集を実施した主な上場企業は、33社に達した。前年同期は31社だった。募集実施企業の情報公開日をみると、4月が9社、5月が8社で、ここにきて増加の兆しをみせている。

 また今月に入り、シャープが平成24年度中に国内外で社員約5,000人削減することを発表したほか、パナソニックは本社の体制を10月1日付で再編し、現在の約7,000人から150人規模に絞り込むと発表した。今秋以降に早期退職者の募集に踏み切るとみられる。

 さらに経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトニクスは、5,000人規模の早期退職の募集を計画しており、退職者の数が目標に達しない場合は、整理解雇も辞さない方針を明らかにした。

 民間企業が経営不振に陥れば、そこで働く職員は減給だけでなく、退職を迫られるなど厳しい対応が待っている。一方、国の財政状況はすでに破綻に近い状況にあるにもかかわらず、国家公務員は昇給が停止するものの定年まで働くことができ、さらに55歳時点の給与が維持される。

 民間格差の是正に着手しているとはいえ、まだ手ぬるいという印象を受けそうだ。

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