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今度こそ!2020年夏五輪、東京都へ招致活動中
オリンピックの経済効果は全国で約3兆円

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2012/08/25 18:00

 史上最多のメダルを獲得するなど、日本勢が大健闘をみせ、熱戦の幕を閉じたロンドン五輪。次回2016年夏の開催地は、南米ブラジルのリオデジャネイロだ。そして、2020年の夏の五輪開催場所に注目が集まっている。

 現在、2020年夏の五輪開催は、スペインのマドリード、トルコのイスタンブール、そして2016年に続いて再び立候補した日本の東京都が、三つどもえの招致合戦を繰り広げている。

 五輪開催の魅力は、やはり経済的なメリットの側面が大きい。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会などが試算する経済波及効果は、東京都だけで約1兆6,700億円、全国的には約2兆9,600万円になるとみられている。

 いまのところ五輪開催候補地の中では、最有力視されている東京だが、前回の落選例もあり油断は禁物と、あの手この手で招致獲得を目指している。そんな中、今回のロンドン五輪開催中に、いくつか問題点が指摘された。

 ロンドン五輪の期間中、日本選手らの活動拠点にとロンドン市中心部に開設された「ジャパンハウス」。賃料は約2億円ともいわれる同ハウスの一角も、2020年の招致活動用のスペースに当てられた。しかし、主な対象者をIOC(国際オリンピック委員会)ほか、関係者に絞っていたため、現地では広く一般へのアピールが、足りなかったのではとの声も上がっている。

 また、思惑はずれの事態となったのが、IOCの選手委員改選選挙での室伏選手の当選無効だろう。選挙活動に違反があったと判断された。メダリストであり、世界的に知名度も抜群の室伏選手だけに、委員ともなれば東京都、そして日本にとっては心強い存在になるはずだった。IOCは、日本側からの異議申し立てもあり、8月12日に行う予定だった新選手委員の正承認式発表は見送ったが、残念ながら、当選無効の結果は覆らない模様だ。

 一方、五輪招致で東京都のウィークポイントは、五輪招致や開催に対する人々の関心の低さだといわれている。この対応に乗り出したのが、東京23区の区長で構成する特別区長会だ。特別区長会では、五輪招致活動を盛り上げるために5億円の拠出を決めた。

 その5億円は、市町村復興宝くじ(サマージャンボ宝くじ)の交付金を積み立て、都内各自治体の公益施設整備や振興に活用する公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成金でまかなう。そして各区に上限1,000万円、合計2億3,000万円を分配する。各区では、この資金をもとに秋以降実施する各種イベント内で、五輪招致に関するPRを展開し、一気に五輪招致の気運を高める計画だ。残り2億7,000万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会へ提供を予定している。

 はたして2020年の夏、五輪は再び東京都にやって来るのか。開催都市は2013年9月7日に開催される第125次IOC総会の場で決まる。

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