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橋の老朽化で全国自治体の財政ピンチ
橋梁補修事業交付額、前年度比5倍の75億円に

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2012/09/09 14:00

 日本の橋梁(きょうりょう)の多くは高度経済成長期に建設されており、老朽化が大きな問題になりつつある。国土交通省によると、築後50年以上経過した橋梁の割合が、2011年の9%から、20年後の2031年には53%まで増加すると予想されている。そこで、橋梁の適切な維持管理ができなくなる事態を回避するため、地方公共団体には「橋梁長寿命化修繕計画」の策定が求められている。

山口県 角島大橋

 国土交通省が8月20日に発表した「橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果」(対象は47都道府県と19の政令指定都市、1,420の市区町村、回答率82.6%)によると、「7月末時点で橋梁の長寿命化修繕計画を策定しているか」を聞いたところ、都道府県と政令市では、96%が策定済みと回答。策定中の4%と合わせて、全ての都道府県と政令市で「橋梁長寿命化修繕計画」が整備されつつあった。

橋梁長寿命化修繕計画の策定の有無

 しかし、市区町村では、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定していると答えたのは38%にとどまり、策定中が35%、策定予定が23%と大きく遅れていた。策定していない市区町村も4%あった。

 そこで、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定していないと回答した自治体に、策定が遅れている理由を聞くと、最も多かったのが「財政力不足(67%)」で、以下「職員不足(46%)」「専門的知見不足(41%)」などが続いた。また、国に求める支援策について聞くと、「会資本整備総合交付金等による財政支援」という回答が最も多く、都道府県と政令市では95%、市区町村では87%に達した。

 また、国土交通省が8月1日に発表した、平成24年度の社会資本整備総合交付金における橋梁補修事業に関する交付申請状況によると、橋梁補修事業の交付を申請した市町村数は、前年度の145市町村から約3.6倍の517市町村に増加した。また、それに伴う橋梁補修事業の交付額も、前年度の15億円から5倍の75億円まで増加している。

 一方、老朽化による損傷や、旧設計条件の使用等に伴う重量制限などの通行規制が行われている橋梁(橋長15メートル以上)の数は、平成24年4月時点で1,379におよび、前年度の1,302よりも増加している。

 国による支援も増えているようだが、老朽化はそれ以上のスピードで進んでいる。限られた予算の中で有効な対策が求められており、行政の手腕が試されそうだ。

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