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朝日の年収1,300万円も、新聞社経営は右肩下がり 不動産とデジタル配信で立て直しなるか

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 回復を示している大手テレビ局とは対照的に、新聞社の売上高は見事なまでに右肩下がり。サンプル数は少ないが、有価証券報告書を提出している新聞社の情報から、その実情に迫ってみよう!

経営縮小に歯止めがかけられない新聞社 その実情は?

 調査報道より持論展開。朝日や読売、日経など大手全国紙は、消費税の引き上げを強力にプッシュしたように、国家財政や日本経済のあり方など、自社主張の紙幅を拡大しているようだ。上から目線が気になるが、それも新聞の役割ということなのだろう。

 ただし、自らの経営となると別物。持ち直しの兆しが見える大手テレビ局とは対照的に、新聞経営の縮小傾向に歯止めをかけられないのも事実。若者を中心とした新聞離れに加え、広告のネットへの流失が主因であることは明らか。サンプル数は少ないが、有価証券報告書を提出している新聞社の実情に迫ってみよう!

新聞社の経営状況 「朝刊1部売って利益数円」のビジネスモデル

 有価証券報告書を提出しているのは、以下の7社である。

  • 朝日新聞社
  • 日本経済新聞社
  • 毎日新聞グループホールディングス(HD)
  • 産業経済新聞社
  • 西日本新聞社
  • 神戸新聞社茨城新聞社

 毎日新聞グループHDは、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の親会社。産経は「サンケイスポーツ」や「夕刊フジ」も発行。福岡が拠点の西日本新聞は、本紙以外に「西日本スポーツ」、神戸新聞は「デイリースポーツ」を手がけている。

 上記7社の売上高は、見事なまでに右肩下がりで推移。対前年度比アップが一部に見られるが、グループ内再編などによるもので新聞事業が上向きに転じたわけではない。

 新聞社の収益構図は、広告収入が3割から4割、新聞販売収入が6割から7割というのが基本。ただし、国内の新聞広告は7年連続で減少しており、11年は約6,000億円。8,000億円までに伸張しているネット広告との差は広がるばかりである。

 販売部数減も顕著。11年度の部数は、朝日の朝刊が770.2万部(07年度比33.6万部減)、夕刊は292.4万部(同62万部減)。日経は本紙が国際版を含め309万部(同3万部減)、産業新聞が12万部(同5万部減)、MJが24万部(同1万部減)というのが実情である。

 広告・販売部数減は、各社の損益構造に直結することはいうまでもない。朝日や日経でもわかるように、新聞社の場合、印刷部門や編集・制作部門の直接的な人件費は、売上高のおよそ4分の1から3割を占める。それらを含めて、各社の収支を1,000円の販売にたとえてみよう。

 1,000円の売上につき各社が得る営業利益、つまり本業の儲けは、朝日が13円、日経20円、毎日9円、産経11円、神戸新聞34円、西日本新聞14円、茨城新聞37円。朝刊の駅売りで1部130円の朝日でいえば1.6円、160円の日経は3.2円といったところだ。

 7社のなかで最も高い営業利益率が高いのが茨城新聞。11年度の新聞販売関連売上高は24億7,600万円。11年度末の発行部数は12万3,237部。単純計算では、1部1か月当たり1,674円に相当する数値である。それに1日303万円相当(約11億円)の広告収入がオンされるというのが収益構造だ。ただし、同社は3期連続の債務超過。一般企業でいえば、経営破綻の可能性が高いということ。県紙であることから、地元金融機関と日本政策投資銀行らに支えられるという形。皮肉な現象である。(次ページへ続く)


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