MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

地震保険、内容をきちんと把握できてる?
意外に知らない補償の法律制限あれこれ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2012/09/16 12:00

 2011年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)は全国平均で53.7%となり、前年度の48.1%より5.6ポイント伸びたことが、8月23日の損害保険料率算出機構の発表で明らかになった。これで、2003年度以降9年連続の増加となる。

 都道府県別のデータによると、付帯率が60%を超えた県は宮城県、高知県、愛知県、宮崎県、鹿児島県、岐阜県、徳島県、三重県の8県だった。また、東北地方の福島県、宮城県、岩手県の3県のほか、茨城県、栃木県については、付帯率の増加が10ポイントを超えた。震災被害の大きさを目の当たりにし、地震に対する備えの大切さを感じる人が増えているようだ。

 一方で、地震保険に関して法律で制限があり、火災保険では地震による倒壊・火災は補償の対象外であったり、地震保険の補償額は、付帯される損害保険の100分の30から100分の50までといった制約がある。

  SBI少額短期保険株式会社が8月30日に発表した「地震と地震保険に関するアンケート調査結果」(全国20~60代の500名の男女が対象)によると、火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えたのは57.0%で、「なんとなく知っている」が29.0%、「知らない」が14.0%だった。

 また、地震保険の補償額が火災保険の半分までということを知っているかという設問については、「知っている」と答えたのは24.4%にとどまり、「なんとなく知っている」が24.6%、「知らない」が51.0%に達した。

 地震に対する不安から、地震保険に加入する人が増える一方で、地震保険について十分に理解していない人も多かった。いざという時に困らないよう、火災保険と地震保険の補償内容について、再度確認しておくのがよさそうだ。

【関連記事】
おしゃれなふんどし「しゃれふん」で世界を目指す 広告・SEO一切ナシで目立つ方法とは?
「香川を代表する讃岐うどんの老舗として、安売りはできない」 ネットショップ開設19年、うどん本陣山田家の今後の戦略
「10分完売のチョコレートビールをきっかけにネットショップに力を マニア向けから一般の人にもわかりやすく」
食品と電報の掛け合わせアイデア商品『マシュマロ電報』が大ヒット!軌道に乗るまでわずか3ヵ月の秘訣とは
日本の一級品を世界へ!グローバルECサイト「MONOHUB」、たった3人の起業物語

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5