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ネット選挙解禁で若者の政治参加が積極的に
楽天やヤフーが行うネット献金は定着するか

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2012/09/22 18:00

 ライフネット生命は、全国の15~59歳の男女1,000名を対象として、「ネット選挙」に関する調査を実施し、その結果を11日に発表した。

 調査における「ネット選挙」とは、インターネットを使った選挙活動や献金を指している。日本では選挙期間中に候補者や第三者がインターネットを利用して選挙活動を行うことが禁止されているが、米国などではすでに解禁されており、選挙広告や個人献金が活発に行われている。

 調査では、まず選挙への参加率の現状を把握するため、国政選挙の投票にどの程度参加しているかを聞いたところ、「毎回参加している」「ほぼ参加している」と答えた人の割合(参加率)は、全体の71.8%に達した。年代別で比較すると、50代の参加率は83.5%と高かったものの、20代は62.0%で平均を下回り、若い世代ほど選挙に積極的ではなかった。

 そこで、ネット選挙が解禁された場合、政治や選挙に対する意識や行動がどのように変化すると思うかを質問した。すると、「候補者の情報収集により積極的になる」と答えた人の割合(「あてはまる」「ややあてはまる」の合計)が55.3%に達したほか、「投票参加の意欲が高まる」と答えた人の割合と「政治に関する興味が高まる」と答えた人の割合が54.9%に達した。「ネット選挙」が解禁されれば、選挙へ関心を持つ人が増えることになりそうだ。

 また、ネット献金について、インターネットを利用したクレジットカード決済の少額寄付を前向きに考えているかを聞いた。すると、「前向きに検討できない」と答えた人が57.0%を占め、「前向きに検討したい」と答えた人は、8.4%にとどまった。個人献金になじみが薄い日本では、「ネット選挙」の解禁が個人献金にまで発展するのは難しそうだ

 なお、「ネット選挙」が解禁されていない日本でも、一定の要件のもとでネット献金をすることはできる。その一つが「楽天政治LOVE JAPAN」。献金可能な政治家一覧ページに掲載されている政治家に、クレジットカードで1,000円から150万円の範囲で献金できる。8月31日現在の献金申込件数の累計は3,125件で、3,841万9,122円の献金が寄せられた。

 また、「Yahoo!みんなの政治」からもネット献金ができ、1回につき500円から5万円の範囲で献金できる。これまでの下限は1,000円だったが、より献金しやすいよう、500円に引き下げられた。

 いまやインターネットは、人々にとって一つの大きな情報源であることはいうまでもない。選挙活動においても活用できるよう、早急な法整備が望まれる。

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