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中国・韓国で勃発する反日デモへの不安
国によって異なる国旗冒とくへの処罰

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2012/09/22 14:00
日章旗(日の丸)

 五輪やW杯で大活躍した日章旗(日の丸)。最近は、もっと普段の暮らしの中に日章旗に取り入れようという動きや、侮辱行為に対する罰則法案など、さまざまな動きが見られる。

 先頃、石川県の中能登町では、日章旗購入者への特典を設けた。発端は6月の町議会。議会の席上で、国旗掲揚に関する質問に対して、補助も視野に入れ、祝日には日章旗の掲揚を推進したいと、町長が答弁した。そして、日章旗を購入した領収書の提出することで、町内で利用できる1,000円分の商品券が交付される制度の立ち上げのため、300万円の予算を計上した補正予算案が議会に提出された。

 また、一般に他人の所有物を壊した場合、器物損壊の罪に問われるが、こと国旗に関しては別の法律も存在する。日本において、たとえ自らの所有物であったとしても、侮辱を目的に諸外国の国旗や国章の類いを壊し、被害国の政府が訴えを起こせば「外国国章損壊罪」が適用され、2年以下の懲役か、20万円以下の罰金が科せられる。ただし、対象はあくまでも日本以外の国や地域の国旗や国章。したがって日章旗は、この範疇ではない。

 こういった日章旗の現状に、意義ありとする動きがある。自民党は、今年6月の国会で、国旗損壊罪の新設をうたった「刑法改正案」を提出した。同改正案では、日本を侮辱する目的で日章旗を損壊すれば、外国国章損壊罪と同様に2年以下の懲役、もしくは20万円以下の罰金に処すことを明記した。

 一方、韓国や中国で燃やされたり、破られたりすることがある日章旗。かの国々では、国旗冒とくに関する法律はないのだろうか。実は韓国では有罪だ。韓国で日章旗を含め外国の国旗を損壊すれば、2年以下の懲役、または禁固ないしは300万ウォン(約21万円)以下の罰金となる。しかし、その外国政府から抗議の意思がなければ提訴されないため、実際には罰せられていない。一方、中国には自国の国旗である五星紅旗を対象にした法律はあるが、自国以外の国旗に関する罰則はないそうだ。

 国家や国民の象徴である国旗。外国・自国問わず、いうまでもなく大切にしたいものだ。

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