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太陽電池の世界市場、需要を供給が上回る伸び
遊休地活用、メガソーラー計画参入企業続々

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2012/09/29 12:00
山口県山陽小野田市

 再生可能エネルギーの普及・拡大を目的にした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が7月1日からが始まり、多くの企業が市場参入を決めている。中でも「メガソーラー計画」は、遊休地に大型太陽光パネルを設置して発電できるため、土地の有効利用を兼ねて参入する企業が増えている。

 三井不動産は9月11日、山口県山陽小野田市で、発電出力約13メガワットの発電所を、2013年度の稼働を目指して建設すると発表した。また、2013年度中に太陽光発電所を2施設稼働させる計画があり、3施設あわせた発電出力は約53メガワットになる。

三井不動産 山陽小野田太陽光発電計画

 一方、日本アジアグループは9月6日、北海道内3か所でメガソーラー発電所の建設を始めたと発表した。建設場所は、釧路市星が浦の西港臨海地域にある工業団地用地と、釧路市音別の音別工業団地、そして河西郡中札内村常盤の中札内森林組合工場等跡地。3施設あわせた発電出力は約3.7メガワットになる。このほかにも参入を表明する企業は数多くあり、太陽電池関連の市場は拡大傾向にある。

 こうした動きは世界的に広がっており、富士経済が9月14日に発表した調査結果によると、太陽電池の世界市場は、出力ベースで2011年の3万3,028メガワットから2012年には4万105メガワットまで増加すると見込まれている。さらに、2030年には2012年の約3.2倍に相当する12万8,600メガワットまで拡大すると予測。固定買取制度が開始された日本だけでなく、優遇政策の導入を進める中国や、太陽光発電システムにとって良好な条件が整っているアメリカやインドでの需要増が牽引する形で、市場拡大が予想されている。

 ただ、太陽電池の世界市場を金額ベースでみると、2011年の4兆286億円から、2012年には3兆209億円まで減少すると見込まれている。さらに、2030年には4兆5,520億円に拡大すると予想されているが、その規模は2012年の約1.5倍にとどまり、伸びは出力ベース(約3.2倍)の半分以下にとどまっている。

 これは、太陽電池の在庫量の増加や原料安による製造コスト低減により、太陽電池価格の下落が見られるため。足元の市場は、太陽電池の需要は拡大しているものの、供給量ほどの拡大は見られず、在庫量が増加し、販売先を確保するための価格競争が激化している。太陽電池の原料も同様で、需要を見誤ったメーカーの供給が過剰ぎみになり、価格が下落傾向にあるようだ。これと同様のことが2009年にもあり、スペインで固定買取制度の改正でインセンティブが引き下げられたのをきっかけに、市場が縮小したことも。

 太陽電池の低価格化は需要を喚起するため、その後の導入加速が期待できる反面、政策の変更というリスクが常に付きまとう。難しい経営判断が必要になりそうだ。

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