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平均年収291万円、母子世帯の厳しい実態
60.1%が養育費を取り決めていない現状も

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2012/10/14 16:00

 母子世帯の厳しい生活環境が明らかに。養育費を受け取らず、母ひとりで子供を育てる母子世帯が多数を占めている。

 厚生労働省は9月7日に、「平成23年度全国母子世帯等調査」の結果を公表した。この調査は約5年ごとに実施されており、今回は平成23年11月1日時点について調査されたもの。対象となった母子世帯は2,257世帯で、そのうち1,648世帯から有効回答を得た。なお、東日本大震災の影響により、平成23年度は岩手県、宮城県、福島県について調査を実施しておらず、集計結果もこれらを除いたものとなっている。

 調査結果によると、平成23年度の母子世帯数の推計値は123万8,000世帯で、前回調査をした平成18年11月1日時点より、8万7,000世帯増加した。ひとり親世帯になった理由は、離婚が80.8%で前回調査より1.1ポイント増加、一方、死別は7.5%で2.2ポイント減少した。

 就業状況についてみると、80.6%が就業しており、そのうち正社員雇用が39.4%で、47.4%がパートアルバイトなどとなっている。また、母の平均年間就労収入は181万円(前回調査時は171万円)で、生活保護などを含めた世帯の平均年間収入は291万円(前回調査時は213万円)だった。

 多くの母子世帯が離婚を機にひとり親世帯となり、不安定な就業環境の中、少ない収入で何とか生活している状況が浮き彫りになった。

 調査では、離婚によるひとり親世帯の養育費の状況もまとめている。それによると、養育費の取り決めをしている母子世帯は37.7%にとどまり、取り決めをしていない母子世帯は60.1%に達した。

 養育費の取り決めをしていない理由について聞くと、最も多かったのが「相手に支払う意思や能力がないと思った(48.6%)」で、以下、「相手と関わりたくない(23.1%)」「取り決めの交渉をしたが、まとまらなかった(8.0%)」と続いた。中には、「相手に養育費を請求できるとは思わなかった(3.1%)」という答えもあり、養育費に関して話し合うことなく離婚に至るケースも多いようだ。離婚した父親から養育費を「現在も受けている」母親は19.7%にとどまっており、その平均月額は4万3,482円だった。

 離婚による母子世帯が増える中、養育費を受け取らずに、母親ひとりで子供を育てる母子世帯が多いことが分かる。離婚は、双方の話し合いの結果ではあるものの、厳しい現実を招いているケースもあるようだ。

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